SmartHR、約214億円の資金調達を実施 - ID管理などマルチプロダクト開発に投下

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SmartHRは7月1日、オンラインとオフラインのハイブリッドで説明会を開催し、約214億円のシリーズEラウンド実施することに加え、情報システム部門が重視するID管理領域への新規参入や、労務管理・タレントマネジメントの新プロダクトを発表した。
プロダクト開発や営業・マーケティング投資を強化

資金調達については、カナダの年金基金であるオンタリオ州教職員年金基金(Ontario Techers' Pension Plan、OTPP)のレイターステージおよび成長投資部門のTechers' Venture Growth(Ontario Teachers')、米大手投資会社のKKRをリード投資家とし、既存株主・新規投資家を引受先とした第三者割当増資、既存株主による株式譲渡(セカンダリー取引)により、約214億円のシリーズEラウンド実施すると明らかにした。

今回のラウンド調達により、マルチプロダクト開発、営業・マーケティング投資の強化、新規事業開発、機能拡充・人材獲得を目的としたM&AやAIなどの新技術への投資にも取り組む考えだ。

SmartHR 代表取締役CEOの芹澤雅人氏は「当社は、これまで労務業務の効率化×タレントマネジメントという切り口で入社から退職まで、さまざまなシーンで人事担当者や従業員の業務効率化に取り組んできた。これにより必要なデータが自然と集まる仕組みとなり、人事データをいつでも活用できる状態を作り出している」と述べた。

“従業員データを中心にすべての業務につながる”を目指す、SmartHR

近年の国内HRテッククラウド市場は、2023年には1100億円から2027年には3200億円の市場に拡大することが見込まれており、2023年における労務管理クラウド市場の出荷金額は前年比150%に成長している。

芹澤氏は「労務管理クラウド市場で当社はシェアナンバーワンであり、労務管理クラウドのSmartHRには6万社が登録している。タレントマネジメントプロダクトの併用も拡大傾向にある。また、グローバルに目を向ければ、国内の人材投資は伸びしろが大きいものの、日本は諸外国と比べて人的資本への投資は遅れているため、今後は人手不足・生産性向上のニーズに伴い拡大が期待されている」と話す。

こうしたことから、タレントマネジメント市場は急成長しており、先行プレイヤーは1400～3700社ほどが有料顧客をかかえているため、SmartHRではタレントマネジメントのプロダクトを継続的に拡大していく考えだ。