リコー×東芝テック、合弁会社「エトリア」設立 - 複合機事業に勝機はあるか？

エトリアの事業概要と今後の計画

中田氏は続けて「リコーと東芝テックが共通のエンジンを開発することによって、ブランド間の競争が起こるかと聞かれることがあるが、そうではない。リコーと東芝テックの顧客は毛色が異なる」と説明した。

共にMFPを展開するものの、東芝テックが手掛けるe-BRIDGE Cloud ServicesはラベルプリンティングやPOS連携に強みを持つ。一方、リコーのRICOH Smart IntegrationはPFUをはじめオフィス業務を支える独自のエッジデバイスとソリューションが特徴的。

エトリアは競争力の強い共通エンジンを開発しながらも、多様な顧客の要望に対応可能なコントローラによって最適なインタフェースを実現する。これまで通りの顧客接点を維持しつつ提供価値の最大化を図る。

同社は今後、既存事業に加えて新規で共通エンジンの開発やOEM（Original Equipment Manufacturing / Manufacturer）の開拓、新規事業の創出を進める。具体的な目標値は示していないものの、今後約3年間で4000憶円以上の売り上げ規模と安定した利益を生み出す体制の構築を目指すとのことだ。

同社は今後、サーキュラーエコノミーを実現するべく、ものづくりを抜本的に転換する方針だ。中田氏によると「これまでは集約拠点で機器を作っていたので、いかに組み立てやすいかを主軸に設計していた」そうだ。これを、分解して修理しやすいことを主軸とした設計へと変更する。また、リサイクル・再生ビジネスを経て価値が減少するのではなく、付加価値によって提供する価値を向上できるようなビジネスモデルを生み出すとしている。

中田氏に今後の経営方針と思いを質問した。すると、以下のように返ってきた。

「私はDVDや半導体、太陽光電池の業界を見てきたが、どの業界も日本企業はマーケットシェアが厳しくなると価格競争に陥っていた。投資した分の価値をお客様に転換できないので、パイを大きくせずに取り合ってしまうのだろう。それが当たり前になってしまうと、その業界に未来はなくなる」

続けて、「冒頭に紹介したように、家電もAIや独自の機能を搭載した高付加価値なものが増えている。私はハードウェアとソフトウェアの高度化は両軸だと思っている。利益を生むのはソフトウェアだが、イノベーションを生むのはハードウェア。ハードウェアが無ければソフトウェアは利益を生み出せないと信じているので、苦しい業界ではあるが、ハードウェアメーカーとしての成長を遂げたい」と述べていた。
（熊谷知泰）