電通のデータで生活をアップデートするスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」

HAUS UPDATAプロジェクトでは、データの収集方法や利用目的について生活者に理解してもらった上で、不動産会社やスマート関連事業者と協力して、家の中にさまざまなスマート家電やスマートデバイスを設置。そして、断片的であったデータを個人が特定できないセキュアな環境で独自IDに統合し、オリジナルのデータ基盤を構築する。

生活者には、家電の利用状況、人の動き(人感センサ)、商品の消費状況(重量センサ)、温度・湿度・照度(環境センサ)など、多岐にわたるデータ管理ダッシュボードを提供することで、「自分が何をどのように使っているのか」「そのデータが何の役に立ったのか」を確認・理解してもらい、データ提供における懸念を解消したいと考えている。

「1つのアイデアですが、ビールメーカーに協賛いただければ、ビールを最高においしく飲むために家の中や冷蔵庫の温度を変えたりするといった提案を行うこともできます。また、1人ひとりの生活習慣に合わせて、消費電力を下げられる家電の使い方の提案をするといったこともできるかもしれません。」(田中氏)

プロジェクトでは、環境や防災、家事、育児支援など社会的に意義のあるようなテーマを設定し、そのテーマに賛同する協賛企業を募り、生活者に快適な生活環境を提供することを目指す。協賛企業は、マーケティング基盤として活用してもらうことで、スマートデバイスなどから集めた匿名化されたIoTデータが閲覧できるほか、電通がデータを分析して得られた知見をレポートで提供する。

「メーカーからは、商品購入後に、継続的にブランドを好きになってもらえているかどうかが課題だという話をよく伺います。この課題解決のためには、そのブランドが欲しいといったブランド価値が最大化するタイミングを捉えて、生活者に寄り添ったサービスや情報を提供し続けることが必要です。家の中は、日常生活の中での潜在的な要求を感じている場でもあり、実際に商品を使う場でもあるので、本当のニーズを把握するためのヒントが眠っています」(田中氏)

データ基盤はリサーチ基盤としても活用する予定で、生活者がどういう行動をし、協賛企業の商品をどう使っているかという消費行動まで把握できるので、商品やサービス開発にデータを活用することを可能としている。協賛企業には、CRM基盤としての利用も想定しているという。
○今後はPoCでサービス仕様を決定

加えて、今後は店頭での購入時のレシートや、ポイントデータなどといった家の外のデータも活用を予定している。