電通のデータで生活をアップデートするスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」

「最初のPoC(概念実証)ではモニターの方にレシートのデータを手動でアップロードしてもらっていますが、将来的にはより生活者のユーザビリティを高めるために、ポイントカード事業者など購買データのパートナーと連携して、サービスを提供することをイメージしています」(田中氏)

ただ、HAUS UPDATAでは、まだ具体的なサービスの内容や枠組みは決まっていない。今後、何回かPoCを実施してサービス仕様を固めていく予定とのことだ。

「現在、1回目のPoCを実施していて、IDを統合することで、どういったサービスを生活者に提供するとより良い暮らしにつながるのか、協賛企業にどういった分析結果やデータを提供できるのかを検証するフェーズになっています。来年度に予定している2回目のPoCでは、世帯数規模や協賛企業を拡大し、どういう価値を提供していけるのかというところに注力します」(谷口氏)

10月31日までの期間で行われている1回目のPoCでは、モニター10世帯に、IoTセンサとIoT家電を設置し、協賛企業の商品を配布後、居住者の生活行動や環境状態を把握することを予定している。

これを通じて、IoTセンサとIoT家電のデータを基に居住者の生活行動データから生活動線と消費傾向を分析し、1人ひとりの状況やライフスタイルに合わせたおすすめ情報、サービスを提供するほか、定期的に需要や気分状態を聞き、各社の提供サービスにフィードバックする。

HAUS UPDATAのビジネス化のポイントについて田中氏は、「協賛費をいただいているビジネスモデルになるので、協賛企業にとって商品開発やマーケティングに活用できるリサーチ基盤を作れるかどうかや、さまざまなデータをもとにレコメンド、サービスを提供していくことで、生活者の方が協賛企業を好きになってもらえるかがポイントです」と語った。

また、インタビューの最後に谷口氏は以下のように決意を述べた。

「すべての人たちにとって良い取り組みにしなければとスケールしていかないと思うので、そのメリットを感じてもらえるサービスを作り続けていかないといけないと考えています」(谷口氏)
（丸山篤）