ISTが事業報告会を開催 - 新経営陣が登壇し開発・ビジネスの展望を説明

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●「ZERO」の打ち上げが迫るISTの現在地と事業の将来
インターステラテクノロジズ(IST)は、6月より新経営体制へと移行したことなどを受け、7月4日に事業報告会を開催。新たに経営陣に加わった取締役3名が登壇し、その役割や想いについて語るとともに、同社代表取締役CEOの稲川貴大氏が事業の現在地や将来への展望を説明した。

○大きな進展のあった2024年 - ZEROの開発は順調に進行

“宇宙の総合インフラ会社”を標榜するISTは、「誰もが宇宙に手が届く未来」をビジョンに掲げ、低コストかつ高頻度での打ち上げが可能なロケットの開発などを行っている。同社はこれまで観測ロケット「MOMO」の製造および打ち上げに何度も挑戦。初号機・2号機の打ち上げには続けて失敗するも、2019年に打ち上げを行った3号機で初めて高度100km以上の“宇宙空間”に到達。その後2021年には、1か月の間に2度のロケット打ち上げを成功させており、高頻度での宇宙輸送実現に向けた歩みを着々と進めている。

そして同社は現在、MOMOよりもサイズが大きい人工衛星用ロケット「ZERO」の開発を進めている真っただ中。サブスケールモデルでの開発・試験は順調に進んでいるといい、2024年度以降の打ち上げを見据え、今後はフルスケール試験に向けた製造に移っていくとする。

そんな同社にはここ1年の間に、事業面で大きな進展を遂げたとのこと。文部科学省による中小企業イノベーション創出推進事業(SBIRフェーズ3)への採択や、宇宙航空研究開発機構(JAXA)による産学官連携での輸送・超小型衛星ミッション拡充プログラム(JAXA-SMASH)での優先打ち上げ事業者への選定など、事業を加速させる決定が相次ぐとともに、イタリア宇宙ベンチャーのD-Orbitとの包括契約を締結するなど、グローバルを舞台に市場獲得に向けた動きを推進してきたという。

稲川氏は今後のISTについて、さらなる事業拡大を目指して人員や拠点の増強を図るとのこと。現在は170人強となっている社員数は今後も増やし、北海道大樹町や東京都内などに構える拠点体制の拡大・強化も継続的に行っていくとしている。

○新たな経営体制を率いる取締役3名が担当領域の展望を説明

今回の報告会では、新たに取締役に就任した3名も登壇し、それぞれの担当分野における現状や計画を語った。
○中山聡 取締役 VP of Launch Vehicle