「災害に強いまちづくり」を掲げる茨城県日立市、通信復旧作業でNTT東日本と基本協定を締結

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茨城県日立市とNTT東日本茨城支店は、「災害時における通信設備復旧の連携等に関する基本協定」及び「当該基本協定に基づく覚書」の締結式を7月2日に実施した。災害による広範囲な通信障害発生時に、地域の迅速な通信手段の確保や災害対応力の向上を目的とする本協定。両者の防災対策の担当者に協定締結の経緯などを聞いた。

○連絡調整員・リエゾンの派遣で速やかな復旧作業を実現

自然災害が甚大化・頻発化している昨今、台風や地震などで被害を被った通信設備の早急な復旧対応の重要性は、これまで以上に増してきている。本協定の締結は昨年の台風13号で日立市が甚大な被害に見舞われたことが、直接的な契機となっており、NTT東日本茨城支店における同協定の締結は、同市が県内で初めてとなった。

日立市の小川春樹市長は「これまでNTT東日本様には日立市の防災対策の要となる防災会議委員としてご参画いただいており、市が主催する防災訓練などにもご参加いただくなど数多くのご協力をいただいています」と挨拶。災害時に通信インフラが果たす役割の大きさについて語った。

「通信システムは自然災害において私たちの安全・安心を支えるもの。市民の命や暮らしを守るライフラインの砦である通信手段をいかに確保するかということは極めて重要で、災害時には一刻も早い復旧のために迅速な対応が求められます。NTT東日本様にこれからもご尽力いただきながら、市として災害にしっかり対応していきたいと思います」(小川市長)。

本協定の骨子は主に3点。災害時の通信復旧や道路啓開の妨げとなる樹木などの障害物の除去を相互協力のもとに実施し、円滑な通信設備の復旧作業を実現すること。日立市災害対策本部への連絡調整員(リエゾン)の派遣などを行い、被災復旧状況などを中心とした情報共有を強化することで早期の通信設備の復旧を目指すこと。そして、相互連携を確立し、災害対応力を向上させることで「災害に強いまちづくり」を目指すことが挙げられている。

NTT東日本茨城支店の松木裕人支店長は、協定締結にあたり次のように述べていた。

「予測可能な台風被害などについては、日立市様と発災前から協議しながら、事前に連絡調整員・リエゾンを日立市様の災害対策本部へ派遣し、速やかに対応できる体制づくりを進めさせていただきます。日立市様とより強固な関係を築き、今後も安心・安全な通信サービスの提供に尽力して参りたいと思っております」。