「災害に強いまちづくり」を掲げる茨城県日立市、通信復旧作業でNTT東日本と基本協定を締結

○連絡体制や復旧作業の役割分担も明確化

昨年の台風13号で日立市は土砂崩れ等による電柱の倒壊や通信ケーブルの損傷で一部の地域で通信障害が発生したほか、市庁舎のPBX(IP電話などの外線の発着信の制御や内線電話の接続をコントロールする構内交換機)にも影響を受けてしまったという。

締結式後の囲み取材で小川市長は「役所のほうへ電話回線が非常につながりづらいような状況もあり、なかなか市民の方々からの情報が得られなかったといった反省もあった。そのような災害時の通信トラブルについては非常に懸念していたところです」とコメント。そうした教訓も踏まえ、本協定の意義を説明していた。

「今年4月にNTT東日本茨城支店様から本協定の正式提案をいただきました。市長から速やかに協定締結に向けた検討を進めるようにとのことで、協定書の具体的な内容などについて協議を重ね、本日に至りました」とは、日立市総務部防災対策課長・松本賢吾氏。

台風13号の経験を通じ、災害時の復旧作業における課題感や改善点などについては両者で共有していたため、協議は比較的スムーズに進んだようだ。

「通信設備の復旧は防災対策課のほかに道路管理課、都市整備課などの課も関係し、これまでも連携しながら対応してきましたが、連絡のやり取りは個別に行う必要がありました。本協定の中でリエゾンも含めた具体的な連絡体制について改めて明確にでき、復旧作業や道路啓開の役割分担なども整理がなされたことで、より迅速で確実な復旧につながるものと思っています」(松本氏)。

予測可能な台風災害に対しては、NTT内において事前にタイムラインを発動し、被害を最小化すべく災害への対策を計画・実行、万全な体制を構築しているという。

日立市は災害に強いまちづくりを掲げて、今年3月には令和6年度から令和8年度までの災害復旧基本計画もまとめた。

「今年度から計画に基づき、情報の収集・伝達、地域連携協力、防災教育の推進といったテーマごとに取り組みを進めていきます。情報収集の新たなシステム導入、防災行政無線サポートセンターの設置、市民がいつでも土のうを持ち出せる『土のうステーション』や、避難所のスポットクーラーの整備などを実施していく予定です」(松本氏)。

今後は防災訓練や意見交換などを通じて、平時からの相互連携を深めていく。

NTT東日本茨城支店・災害対策室室長の山田敏彦氏は、「復旧の際に障壁となるような個別協議事項の整理を図れたことで、災害時復旧に関しては本協定で一刻も早い復旧が実現できるものと思っています。平時からの連携についても、日立市様では3ヵ年の計画を立てられておりますので、弊社として何ができるのか。一緒に議論を重ねながら提案させていただき、訓練なども含めて様々なかたちで協力してまいりたい」と語っていた。

伊藤綾 いとうりょう 1988年生まれ道東出身、大学でミニコミ誌や商業誌のライターに。SPA! やサイゾー、キャリコネニュース、東洋経済オンラインなどでも執筆中。いろんな識者のお話をうかがったり、イベントにお邪魔したりするのが好き。毎月1日どこかで誰かと何かしら映画を観て飲む集会を開催 @tsuitachiii この著者の記事一覧はこちら
（伊藤綾）