「パワーカップルは2.5%のみ」「6割はパート」共働きの実態を検証してみた

＜夫と妻それぞれの生涯収入＞

就労を継続した場合のメリット約2億円に対して、配偶者手当などのメリットは約670万円と、非常に小さいことがわかります。扶養内で働くために、いわゆる「年収の壁」を意識することは、長い目でみると損をしているといえそうです。
共働きの6割がパート

内閣府「男女共同参画白書 令和6年版」によると、共働き世帯は専業主婦世帯の約3倍、割合にすると約75%が共働きになります。ここからは、7割以上を占める共働きの実態を見ていきましょう。

同白書の令和4年版には、フルタイム(週35時間以上)とパート(週35時間未満)に分けた共働き世帯数が確認できます。

妻がパートの共働き世帯は右肩上がりで増えているのに対して、専業主婦世帯はそれに反比例するかのように減っています。一方で、妻がフルタイムの共働き世帯数は1985年頃からほぼ横ばいです。つまり、専業主婦がパートに置き換わったととらえることができます。共働きといっても、6割はパートであることがこのグラフからわかります。

ここで前出の試算結果を振り返ってみましょう。同じ共働きでも、(1)同じ職場で働き続けた場合は、生涯収入は2億5,500万円、(2)31歳で退職し、41歳で再就職した場合(年収300万円)は1億2,700万円、(3)31歳で退職し、41歳でパートで再就職(年収100万円)した場合は8,500万円です。扶養から外れて働いた場合でも、1億円以上の開きがあります。そして(2)もしくは(3)が共働きのおよそ6割を占めることが上記のグラフから推察できます。
共働き夫婦に占めるパワーカップルの割合は2.5%

実際に、共働き世帯がどのくらいの年収なのか、総務省「労働力調査」から確認してみたいと思います。夫婦のいる世帯の夫と妻の年収を階級で表したグラフをみてみましょう。

夫の場合は、年収500万円～699万円がボリュームゾーンになっていますが、妻の場合は、年収100万円未満と年収100万円～199万円がボリュームゾーンとなっています。この結果をみても実際はパートで働いている妻が多いことが想像できます。

お互いの年収が700万円以上の夫婦をパワーカップルと定義して、同調査からパワーカップルがどのくらいいるのか確認してみます。夫の年収と妻の年収を階級に分けて表にしてみました。

表の黄色の部分がパワーカップルとなります。合計すると40万世帯になります。共働き世帯の総数が1598万世帯なので割合にすると約2.5%です。夫の年収が700万円以上の割合は24.4%であるのに対し、妻の年収が700万円以上の割合は3.6%しかないため、必然的にパワーカップルの割合は少なくなってしまいます。
共働きで世帯年収を上げる方法