三井不動産、物流問題の課題解決に「街づくり型物流施設」「冷蔵庫」「データセンター」も積極展開

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三井不動産は11日、新グループ長期経営方針『& INNOVATION 2030』に基づく新事業戦略を発表。都内で開催のメディア説明会では、担当者が三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)における取り組みを解説し、既存・新規の物件を紹介した。

○社会課題の解決に向けて

いま物流業界ではECの拡大にともない市場が成長する一方で、物流の2024年問題、深刻な労働力不足などの課題にも直面している。2030年には2015年比で全国の約35%の荷物が運べなくなる可能性も指摘されている。

このような状況を受け、三井不動産 執行役員の篠塚寛之氏は「テナントや地域社会が抱える様々な課題解決に取り組みます。私たちは産業デベロッパーとして、社会的価値の創出、経済的価値の創出に努めていきます」と力を込める。

そして3つの観点から事業戦略を紹介した。1つめは「コア事業のさらなる成長」。同社では豊かな街づくりに貢献するため、地域に開かれた広場や保育所を併設した「MFLP 船橋」、職業訓練施設も入居する複合用途の「MFIP 羽田」など、「街づくり型物流施設」の開発を推進している。

当施設の従業員、および施設を利用するトラックドライバー7,000名以上を対象にした顧客満足度も調査。その結果を施設計画、管理、運営などに反映する取り組みも進めている。「これによりコンビニ、喫煙スペースをトラック待機所の近くに設けました。また休憩室、食堂などの機能も充実させました」と篠塚氏。

都内最大の物流施設「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」は2024年9月末に竣工予定。災害時には地域住民1,000人の緊急一時退避場所となる施設で、敷地内に併設する高台広場には緊急着陸用のヘリポートも設置している。「ドローン飛行用のフィールドを整備しています。ドローンによる物資配送、災害支援活動の実証実験などを実施予定です」(篠塚氏)

また「物流の2024年問題をはじめとする課題に対しては、荷主、物流企業、ソリューション提供会社などの連携が必須です」としたうえで、三井不動産がハブとなってサプライチェーンの改革を支援していくと宣言する。

物流コンサルティングプラットフォーム「MFLP & LOGI Solution」(2023年4月発足)では、独自のネットワークを活かして荷主企業のサプライチェーンの改革を支援。コミュニティの形成、連携プロジェクト、DX化などを活性化させる。ある国内ハウスビルダーとの取り組みでは、工場・倉庫拠点の集約、輸送配送の料金プランの見直しなどにより、すでに年間コストにして約8億円もの削減を見込んでいるという。