三井不動産、物流問題の課題解決に「街づくり型物流施設」「冷蔵庫」「データセンター」も積極展開

EC事業者に対しては2024年4月より「 & LOGI Sharing」の提供を開始。注文受付、配送手配、在庫管理などのフルフィルメントサービスを担うことで、EC事業者の成長を支援している。

○冷凍・冷蔵庫の開発

事業戦略2つめは「事業領域の拡大」。冷凍・冷蔵庫が集積している船橋エリアや厚木エリアを中心に全館冷凍・冷蔵庫の開発を進めている。

「コロナ禍においてネットスーパーが成長し、冷凍食品の需要が拡大しました。しかし既存施設の3割以上は築40年を超えています。また改正オゾン法による自然冷媒への転換も進んでいます。今後、建て替え、賃貸需要が増えていくことが見込まれているなかで、当社では船橋の湾岸エリア、埼玉の内陸部に冷凍・冷蔵施設付きの倉庫開発に着手しました」(篠塚氏)

データセンターの積極展開も見込んでいる。「クラウドサービス、IoTの導入などにより国内のデータ通信量は増えています。今後も生成AI、5Gの普及により増加傾向は続いていくでしょう。そこでアジア最大級のデータセンター計画をはじめ、用地取得を強化・拡大します。データセンター事業者とのリレーション強化も図ります」と篠塚氏。

このほか物流用途に限定されない複合用途施設の「三井不動産インダストリアルパーク(MFIP 羽田)」を展開する。
○ESGの取り組み

事業戦略3つめは「ESG(環境・社会・ガバナンス)」に関する取り組み。太陽光発電設備の設置を推進し、オンサイトによるグリーン電力の供給、テナントの要望に応じた専有部への「グリーン電力提供サービス」など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していく。
○開発物件について

最後にこれまでの開発物件、および今後の新規開発物件について紹介した。2023年度は4物件が竣工済み。

2024年度には先述の「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」のほか、「MFLP横浜新子安」「MFLP京都八幡I・II」などを竣工予定。

開発総物件数は、竣工済みが51物件、開発中が24物件。これにより同社がロジスティクス事業として開発する施設は計75物件(国内66物件・海外9物件)、総延床面積は約600万平米となる。累計総投資額は約1兆2,000億円という規模。

篠塚氏は「ともに、つなぐ。ともに、うみだす。この三井不動産のステートメントのもと、今後もさらなる成長に向けて取り組んでまいります」とまとめた。
（近藤謙太郎）