海の恩恵に感謝し海洋国日本の繁栄を願う - 「海の日記念行事2024」開催

岸田総理が本部長を務める総合海洋政策本部では、今年4月に「海洋開発等重点戦略」を決定したほか、小笠原小笠原海台海域において、国連海洋法条約に基づく延長大陸棚を設定する政令案を閣議決定。物流「2024年問題」への対応としては、内航海運がモーダルシフトの受け皿としての役割を果たすことができるように、今年2月に決定した「2030年度に向けた政府の中長期計画」などに基づき取組みを進めていくなど、政府としての海洋政策への対応を紹介。

最後に、「海のもたらす恩恵に感謝するとともに、海洋国家・日本、そして世界の益々の平和と繁栄を願い、海洋政策を着実に進めていくこと」を約束し、本年の「海の日」のメッセージとした。

そして、我が国の暮らしを支える海運、船舶、船員など海事行政全般を所管し、また広く国民が海に親しめるよう、「C to Seaプロジェクト」に取り組む国土交通省からは、斉藤鉄夫国土交通大臣が登壇して挨拶を行った。

「1876年に明治天皇が東北巡行の帰り道、青森から灯台巡視船『明治丸』に乗船し、7月20日に横浜港に無事に到着された」という「海の日」の由来となる故事を紹介し、「国土交通省では、海洋国家で暮らす私達の生活に欠かすことのできない海や海の仕事について、広く国民の皆さん、特に次世代を担う小中学生の皆さんに対し、様々なイベントを通じて、理解と関心を深めていただけるよう努めているところです」とその活動を報告する。
自動車運搬船や測量船など普段はあまり見られない船の一般公開、各種ステージや展示ブースなど、海に関わる様々な体験やイベントを通して、「海や海の仕事を身近に感じ、知っていただくことにより、さらなる海への興味、関心を持っていただくこと」を期待し、挨拶を締めくくった。

続いて登壇した、海洋教育の推進、海事振興のための活動を展開する赤池まさあき参議院議員が属する「海事振興連盟」は、350人以上が所属する超党派の議員連盟で、最大かつ、歴史的にも一番古い議員連盟となっている。

安倍元総理が総理時代、2025年を目処に、すべての小中学生に海洋教育を推進するという宣言を出したことを引き合いに、「この素晴らしい海に学び、そして海を活かして、我が国が海洋国家であることをすべての子どもに知ってもらいたい」との意欲を示す。

さらに、現在は7月の第3月曜日となっている「海の日」を、観光関係との話し合いは必要としながらも、「この素晴らしい海洋国家をもっともっと発展させるために」、本来の日付である「7月20日に固定したい」との意気込みを明かした。
○●17団体がブース出展

「海の日記念行事2024」の会場となった東京国際クルーズターミナルには、17の団体がブースを出展。ここではその一部を紹介しよう。
（糸井一臣）