マネーフォワード×三井住友カード、合弁会社の設立を含む資本業務提携

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マネーフォワードと三井住友カードは7月17日、オンラインとオフラインのハイブリッドで記者説明会を開催し、個人向け事業において合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。今後、個人事業主や法人向けの事業においても、協業を検討していく。なお、合弁会社の出資比率はマネーフォワードの個人向け事業の分社で51%、三井住友カードが49%となる。
革新的で便利なサービスを創出

今回、マネーフォワードの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワード ME」を中心とした個人ユーザーのお金に関わる各種サービスと、三井住友カードが提供するデジタルをベースとした最先端のキャッシュレスサービスや、SMBCグループが提供する個人向け総合金融サービス「Olive」を融合する。

マネーフォワード 代表取締役社長CEOの辻庸介氏は「当社の調査結果では、ユーザーの方はお金に不安を感じ、金融サービスが難しくて分からない、損はしたくないと考えおり、提供サービスだけでは解決できなかった多くの課題が存在していた。そのため、金融サービスを掛け合わせることで新たなサービスを提供することで、お金の見える化からアクションにつなげ、もっと便利にしていく」と述べた。

三井住友カード 代表取締役社長兼最高執行役員の大西幸彦氏は「今回の提携により、個人事業主に加え、法人向けでも幅広く連携する。お客さま起点の“オープンなお金のプラットフォーム”を目指す。三井住友カードでは、個人と加盟店向けに2つのサービスを提供し、モバイル総合金融プラットフォームのOliveを展開している。両社で連携することで、これまでにない革新的で便利なサービスを提供していく」と話す。

また、大西氏は「今春に辻氏と話し合いを持ち、新しい世界が作れると確信した。Oliveにとっても進化に向けた大きなステップであり、オープンとパーソナライズがキーワードになり、組み合わせるだけではなく、新しいものを作る」と意気込みを語った。

現在、マネーフォワード MEは銀行やクレジットカード、証券、ポイントなど、2460以上の金融関連サービスを連携でき、入出金履歴や残高、購入履歴といった情報を取得して家計簿を自動で作成することができる。

さらに、金融資産の比率や日ごとの評価損益を確認できる機能、資産形成に特化した新たなコースなど、資産管理に関する開発を進めてきた。現在、利用者数は1610万人、口座連携金融資産額は25兆円を突破している。