「業務にAIを取り入れたい」人は8割以上、実際の利用は2割 - Dropboxが調査

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Dropbox Japanは7月23日、日本国内の1,200人のナレッジワーカー（デジタルツール使った仕事を主に行う専門家、研究者、教育者、アナリスト、ITスタッフなど）を対象に3月に実施した「ナレッジワーカーのAI利活用に関する実態調査」の結果を公表した。

調査では「AIを業務で取り入れたい」と回答した人が83.4%に上った一方で、AIを業務で利用したことがある人は21.6%にとどまり、業務でAIを利用できていない現状が明らかになった。

AIの業務利用に期待する理由は「労働生産性が上がると思うから」（83.5%）が最多で、次いで「業務量の改善が期待できるから」（81.7%）。また、仕事における「モチベーション向上」（67%）や「成長機会の獲得」（65%）といった回答も多く、自身の仕事でのパフォーマンス向上への期待も見られた。

特に中間管理職の間でAIの業務利用に対する期待が強く、その割合は平均よりも5ポイント高い88.9%。その理由として「労働生産性の向上」が最多で、他の役職と比較して「現行のオペレーションを変えたいから」「稼働している時間を気にせず依頼できるから」という理由が顕著に挙げられた。中間管理職はAIの活用によって業務時間や負荷に制約されずに業務をサポートし、労働生産性の向上を期待していることがわかる。

中間管理職がAIへの期待が高い理由として、業務状況が大きく関係している傾向がみられた。中間管理職がAIに任せたい仕事として最も多かったのは「単純作業」で、他の役職と比較しても最も高い割合となった。また、会議関連の仕事や議事録のまとめなど自身の業務にAIを取り入れられそうなシーンに対する回答も中間管理職が最も多く、51.8%と平均よりも10ポイント以上高かった。

中間管理職が行いたい業務として最も多かったのは「マネジメント業務」、次いで「経営方針・戦略の検討・立案」「クリエイティブ業務」となり、中間管理職が本来の仕事に十分な時間を割けていない現状が明らかになった。中間管理職が本来の仕事を十分にできていないことから、「付加価値のない業務に追われている」「戦略立案やマネジメントにもっと時間を使いたいが、連絡や作業に追われている」といった状況にあると見られる。

AIの業務への導入が進まない原因として、「環境整備が整っていない」「経営者層を中心としたAIへの理解不足からくる導入効果の過小評価」「経営者層のDX化の遅れとAI導入への消極性の影響」の3つを挙げた。