【新NISA】やっていない人のうち利用意向がある人の特徴は?

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三井住友信託銀行が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所は7月23日、「新NISA」についての調査結果を発表した。調査は2024年1月、全国の18～69歳(関連業種(金融、調査、マスコミ、広告)従事者を除く)10,948人を対象にインターネットで行われた。
○NISA口座数は増加傾向、2024年に入ってから急伸

2022年11月に岸田内閣から発表された「資産所得倍増プラン」では、7つある柱のうち「第一の柱」として、「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化」が打ち出された。本プランでは、目標の一つとしてNISA口座数を当時の1,700万口座から、5年間で3,400万口座に倍増させる目標が掲げられ、その実現に向けて、2024年より抜本的制度拡充がなされた「新しいNISA制度」(新NISA)がスタートした。

では、新NISA制度が始まる前後で、NISA口座数はどのくらい伸びているのか。2024年6月に金融庁が発表しているNISA利用状況調査によると、2023年12月末から2024年3月までの3か月で約186.8万口座伸び、2322.8万口座に増加している。制度の拡充などを経て、NISA口座数は急速に伸びていることがわかる。

○資産形成制度の認知度は新旧NISAがトップ

では、NISAに対する世間の認知度や利用状況、利用意向はどのようなものなのか。

まず、「資産形成のための制度」としての認知度を確認した。1万人のアンケート回答者に「制度として知っているもの」を複数回答で選択してもらったところ、新旧NISA制度の認知度がトップとなった。資産形成の制度における認知度は、NISA制度がトップで、次いでiDeCo(個人型確定拠出年金)が続いている。一方で、どの年代においても「この中にはひとつもない」との回答が約4割弱存在し、認知度の格差がありそうなことがうかがえる。

認知度と合わせて新NISAの利用状況も尋ねた。本調査が2024年1月であるため、実際に新NISAでの買い付けをスタートしていない人が含まれることを考慮する必要はあるが、調査時点での新NISA利用率は14.5%だった。新NISA制度の「認知」と「利用」のギャップは相応にありそうなことがわかる。

○新NISAの利用者と利用意向がある人は3割超

新NISAを活用していない人における利用の「意向」はどうなのか。同調査で、新NISAを活用していないと回答した9,360名に対し、「2024年から開始の新NISA制度を今後活用しますか」と聴取したところ、「活用する」「おそらく活用する」と答えた人は「新NISAをすでに利用している」人数とほぼ同じ人数に上り、両者をあわせるとおよそ3割を超える水準になることがわかった。