今知りたい、卵子凍結の”リアル” 第5回 新時代の福利厚生「卵子凍結」! どんな企業が導入している? 条件や狙いは?

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卵子凍結について正しく知ってもらうため、情報メディア「卵子凍結UPDATES」の担当者が5回にわたって卵子凍結のリアルをご紹介します。

前回は企業に焦点を当てて、福利厚生制度の導入が進む背景をお伝えしました。今回は、実際の導入例をご紹介します

■日本企業の導入例
伊藤忠商事

1858年創業で、現在は世界61カ国に約90の拠点を持つ大手総合商社です。

Point
・2024年4月から導入
・海外駐在中の社員、および配偶者が対象
・海外駐在中社員のキャリア支援のため導入

同社は女性役員の数値目標を設定するなど、女性の活躍推進を積極的に行っており、その中でフェムテックを中軸としたキャリア継続支援にも取り組んでいます。

その背景として、海外駐在の業務上の必要性に対して、社員が安心して海外駐在にチャレンジできるように社員とその家族への選択肢を拡充する目的で、海外駐在中の卵子凍結保管費用を負担する福利厚生制度を2024年4月に導入しました。
ユニ・チャーム

1961年創業の大手衛生用品メーカーで、ヘルスケア製品などでアジア1位のシェアを持っています。

Point
・2024年7月から導入
・社員(パート含む)とその二親等以内の親族が対象
・ライフプランへの支援が目的

同社は、妊娠を希望する女性の働きやすい環境を目指して2024年7月に福利厚生を導入しました。その背景にはライフプランへの支援があります。社員一人ひとりの多様な人生設計を支援するべく、卵子凍結保管を可能とするサービスを福利厚生制度に導入しました。

この制度は、正社員やパートだけでなく、その妻や子どもなど二親等以内の親族も対象とされており、先進的な取り組みとして各種メディアにも報じられました。
クリーク・アンド・リバー社

映像・広告・建築など多岐にわたる分野でエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開しています。

Point
・2024年4月から導入
・同健康保険組合被保険者およびその二親等までの親族が対象
・柔軟なキャリアプランとライフプランの形成を支援するため導入

女性社員の柔軟なキャリアプランとライフプランの形成を支援するため、2024年4月に導入されました。同社は正社員の約半数である47%が女性であり、かつ20代と30代が71%という比率で構成されています。そのため、女性活躍をテーマとしたセミナーなどを定期的に開催し、情報周知にも努めています。