企業におけるサステナビリティは必須課題だが、アプローチは不十分 - IBMが調査

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日本IBMは7月31日、IBM Institute for Business Valueが実施したグローバル調査レポートの日本語版「規制対応のためだけの『ESG報告』を超えて－企業経営にサステナビリティーを実装しビジネス価値を創出する方法とは？」を公開した。
○5000人の経営層を対象にした調査

調査は世界の経営層5000人を対象に実施し、多くの組織が自社のビジネス戦略にとってサステナビリティが重要であると認識している一方、サステナビリティ投資への資金繰りに苦戦していることが明らかになった。

また、サステナビリティ活動をビジネスに実装している組織(サステナビリティ実装企業)は、他社よりも少ない資金で優れたサステナビリティと財務上の成果を上げていることが明らかになったという。

調査によると、調査対象の経営層の約3分の1(世界30%、日本32%)は、サステナビリティ戦略の実行において大きな前進(1年前の世界の経営層の10%から増加)があったと回答しているが、野心をインパクトに変えることは依然として課題となっている。

調査対象の経営層のほぼ半数(世界47%、日本40%)は、サステナビリティ投資の資金繰りに苦労しており、10人に6人(世界59%、日本66%)が財務上の成果とサステナビリティの成果の間でトレードオフを余儀なくされていると回答している。

サステナビリティ実装企業は、規制当局への報告や企業プロジェクトとしてのサステナビリティなど、特定分野にのみ焦点を当てた企業とは明らかに異なる結果を示している。世界のサステナビリティ実装企業は、サステナビリティへの取り組みによって収益が大きく向上した割合が75%高く、収益性では他社を上回る割合が52%高くなっているという。

この調査結果は、多くの組織が事業価値や成果よりも、複雑で多様な報告要件の管理に重点を置いていることを示しているとのこと。サステナビリティの「報告」にかける費用が、サステナビリティの「イノベーション」にかける金額を43%上回っていることが判明している。
○資金調達やスキル向上、行動の運用化は依然として課題

調査対象となった経営層のうち、サステナビリティ関連のデータやインサイトを業務改善に活用していると回答したのは約3割(世界31%、日本33%)に過ぎず、「イノベーションに活用している」と回答したのは世界で14%、日本で18%となった。組織はサステナビリティの追求を続けているが、資金調達やスキルの向上、行動の運用化は依然として課題となっているようだ。