企業におけるサステナビリティは必須課題だが、アプローチは不十分 - IBMが調査

さらに、調査対象となった経営層の約7割(世界75%、日本66%)は、サステナビリティがより良い業績をもたらすことに同意し、7割以上(世界76%、日本78%)はサステナビリティが事業戦略の中心であることに同意。それと同時に、経営層の約7割(世界69%、日本67%)は、組織においてサステナビリティにより高い優先順位をつける必要があると回答している。

加えて、経営層の8割以上(世界82%、日本88%)が持続可能な成果を達成するためには高品質なデータと透明性が必要であることに同意している一方で、ERP(財務、人事、サプライチェーン)、企業資産管理、CRM、エネルギー管理、設備管理といった基幹システムからサステナビリティ関連データを自動的に取得できる組織は4割に過ぎないという。経営層の約4割(世界39%、日本41%)は、サステナビリティの進展を阻む最大の障壁として、必要なスキルの不足を挙げている。

また、経営層の約6割(世界64%、日本59%)は、生成AIがサステナビリティーへの取り組みにとって重要になることに同意し、約7割(世界73%、日本71%)はサステナビリティのために生成AIへの投資を増やす予定だと回答。
○サステナビリティを実装するための5つの提言

一方、サステナビリティ実装企業は、組み込んでいない組織と比較して、サステナビリティに特化した取り組みにかける経費が、収益に占める割合で若干少なく、世界のサステナビリティ実装企業の53%は活動への投資を正当化するためにはビジネス面での利益が不可欠であると回答している。

さらに、世界のサステナビリティ実装企業は、データとサステナビリティ戦略の整合性をとっている割合が191%高く、サステナビリティのためにAIを活用している割合が80%高い結果となっている。

日本語版の考察の中では、サステナビリティを組織全体に実装するためのステップとして、以下の5つの内容を提言している。

サステナビリティー経営に移行するリスクと機会を特定し、企業戦略の柱に据える
特定したリスクや機会をどの事業領域で対応するか決定し、実行する
サステナビリティー経営の取り組みを社内外に開示しステークホルダーと対話する
社会的な企業価値の向上と経済価値の向上を同時に実現するためのイノベーションを創出する
企業だけでなく従業員も働く上でのパーパスを持つことで、企業文化を育てる
（岩井 健太）