【決算深読み】パナソニックHD決算 2025年3月期Q1は純利益が65%減 - 生成AI好調も中国家電と電池で苦戦

オートモーティブの売上高は前年同期比7%増の3636億円、調整後営業利益が52億円増の108億円。一部商品の生産終了や、中国での販売不振、自動車メーカーの減産の影響があったという。

コネクトの売上高は前年同期比13%増の2979億円、調整後営業利益は13億円減の52億円。中国でのスマホ需要の回復基調を捉えたプロセスオートメーションが好調だったほか、現場ソリューションやアビオニクスの増販がブラスに働いたものの、メディアエンターテインメントの減販損のほか、アビオニクスの機内通信分野での先行開発投資や、Blue Yonderの戦略投資の増加により減益になった。

Blue Yonderは、為替影響を除いたスタンドアローンの調整後営業利益が前年同期比23億円減の13億円。連結ベースの調整後営業利益は同28億円減のマイナス52億円の赤字となった。なお、戦略投資およびシナジー投資を除く、実力値ベースの調整後営業利益は6億円増の56億円の黒字となっている。また、SaaS ARR (Annual Recurring Revenue)は前年同期比9%増、SaaS NRR (Net Revenue Retention)は101%となっている。

「Blue Yonderは、今後、立ち上げていくための戦略投資を行っている。ここにきて、営業人材の戦力化が図れており、第2四半期からはSaaS ARRが上向いてくると聞いている。また、Blue Yonderの契約は3年間が多く、買収前に契約した案件の更改時期が来ている。現経営陣によるプロダクトロードマップでは、ネイティブクラウドへの移行が示されており、既存顧客との契約の見直しも実施している。オンプレミスでの契約を減らしながら、SaaS比率を高めていく」としている。Blue Yonderの第1四半期のSaaS売上比率は、前年同期の44%から49%に高まっている。

インダストリーの売上高は前年同期比10%増の2745億円、調整後営業利益は144億円増の177億円。欧州および中国での産業用リレーの減販はあったが、生成AIサーバー向けや、ICT端末向け製品の増販が見られたという。

エナジーの売上高は前年同期比11%減の2119億円、調整後営業利益が85億円減の217億円。なお、IRA影響を除くと、売上高は前年同期比12%減の2320億円、調整後営業利益が39億円減の55億円となった。産業・民生は、生成AI市場が牽引して、データセンター向け蓄電システムが好調に推移。その一方で、車載電池は、国内工場の需要減が継続したほか、原材料価格の低下などに伴う価格改定があり、減収になった。また、北米では、テスラが製造ラインの改善を行ったため、それにあわせて、一時的な生産調整に対応。第1四半期は減産となった。「だが、足元ではIRA補助金の対象車種の増加もあり、需要は回復している。第2四半期以降は好調な販売を見込んでいる」とした。調整後営業利益は、和歌山工場およびカンザス工場の立ち上げ費用の増加に加えて、IRA補助金の第三者への権利売却に伴う資金化コストの計上により減益になっている。