【決算深読み】パナソニックHD決算 2025年3月期Q1は純利益が65%減 - 生成AI好調も中国家電と電池で苦戦

その他／消去・調整は、売上高が1058億円、調整後営業利益が19億円減の65億円となった。ここに含まれるエンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジングはいずれも減収になった。

一方、2024年度（2024年4月～2025年3月）連結業績見通しは据え置き、売上高は前年比1.2%増の8兆6000億円、営業利益は5.3%増の3800億円、調整後営業利益は15.4%増の4500億円、税引前利益は1.1%増の4300億円、当期純利益は30.2%減の3100億円としている。

なお、同社では、プロジェクター事業などの戦略的資本提携と新会社設立を発表した。

パナソニックコネクトのメディアエンターテインメント事業部を母体とする新会社を2025年4月1日に設立し、オリックスが80%を出資し、パナソニックコネクトが20％を出資する。譲渡金額は1185億円となり、得られた資金はパナソニックコネクトの成長領域に投資する。新会社には、プロジェクター事業およびフラットパネルディスプレイ事業が移管される。同事業における2023年度の売上実績は約770億円だったという。

新会社は、当面の間、パナソニックブランドを継続し、パナソニックを冠した社名が付けられる。また、日本国内においては、パナソニックコネクト 現場ソリューションカンパニーが販売機能を担当する。

梅田グループCFOは、「しばらくはパナソニックの商標を使うことになり、取引先に安心してもらうために20%を出資して関与する。パナソニックグループが持つ技術力や知見、顧客基盤と、オリックスが持つ投資力、多数の企業への事業投資を通じて培った知識と経験を活用することで、さらなる事業成長の実現を図る。プロジェクターは、バーチャルな演出、ソフトウェアや機器の高度化による投資が必要であり、今回は、ベストオーナーという観点から判断した。ハードウェアへの継続的な技術開発投資と、グローバルでの戦略的アライアンス構築など、非連続的な成長戦略が可能になる」と語った。

現在、フランス・パリで開催されているパリオリンピックにおいて、パナソニックの業務用プロジェクターが納入されており、競技会場で使われる演出用途としては過去最大数となる130台が使用されている。

梅田グループCFOは、「ポートフォリオマネジメントの基本姿勢は、パナソニックグループが目指す方向性に合致しているか、競争力があるのか、ベストオーナーなのかという点である。現在も、ポートフォリオマネジメントにおいて、様々な検討を行い、着実に進めている」とも語り、今後も継続的な事業再編を進めていく姿勢を強調している。
（大河原克行）