楽天G、次なる挑戦は“AIの民主化” 三木谷会長「Rakuten AIは世界トップクラス」

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楽天グループは8月1～4日の4日間、東京ビックサイトにてグループ最大級の体験イベント「Rakuten Optimism 2024」を開催している。昨年と同様リアルでの開催だ。

1日の基調講演には代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏が登壇。「AIの民主化を実現していく」と切り出した三木谷氏は、楽天グループが掲げるAI戦略を説明するとともに、電波がつながりやすい「プラチナバンド」を獲得したモバイル事業の今後の展望を語った。

楽天市場にAI機能「コンシェルジュ」搭載へ

「今日の講演の内容はAIとの壁打ちで考えてきた」という三木谷氏は、AIの民主化について「AIは特定の誰かによって使われるべきではない。世界中のあらゆる人々が自由にAIを活用できる世界を目指す」と語った。

三木谷氏は前回の「Rakuten Optimism 2023」で、米OpenAIと最新AIによるサービス開発に向けて協業すると発表。そして2023年11月には、新たなAIプラットフォーム「Rakuten AI for Business」を2024年以降、本格的に提供開始すると発表した。

楽天グループが持つ国内最大級のビックデータとOpenAIの最新技術を組み合わせ、営業やマーケティング、カスタマーサポート、システム開発など、さまざまな企業活動を支援するサービスを提供することを目指している。

2023年12月末時点の楽天経済圏の会員数は1億を超えており、2023年のポイント発行数は6500億超だ。ECや金融、旅行事業など展開するサービスは70以上で、「GoogleやMeta、Amazonといったビックテックでも、これほど幅が広くて深いデータは持っていないだろう。OpneAIは楽天グループのデータの豊富さとビジネスモデルに目を付けた」と三木谷氏は自身を見せた。

同社は日本語に最適化した独自の大規模言語モデル(LLM)を2024年3月に公開している。仏のAIスタートアップMistral AIのオープンモデルを基に開発された70億パラメータのLLMで、「オープンな日本語LLMにおいてトップの評価を獲得している」(三木谷氏)という。

実際に、楽天グループ社内で生成AIの活用が進んでいる。楽天証券では、顧客の投資基礎知識やレベルにあった投資方法やおすすめ記事をAIが提案し、楽天生命では、代理店向けのサービスに生成AIの機能を連携させている。物流領域でのAI活用も進んでおり、出荷数を予測したり作業スタッフを最適化したりする独自AIシステムを開発しているという。