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知らなきゃ損! TOEICや簿記検定の講座費用20%が戻ってくる「一般教育訓練給付金」とは

マイナビニュース / 2024年8月14日 10時30分

●対象講座
厚生労働大臣の指定を受けた講座が対象となります。例えば同じ「TOEIC対策講座」と銘打っていても、厚生労働大臣の指定を受けていない講座は給付金の対象とはなりません。対象となっている講座は、厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」から探すことができます。オンラインで受講できる講座や、土日、夜間開講の講座もあるので、働きながら学ぶことができます。

●支給額
教育訓練経費の20%(上限10万円)となります。ただし、その20%に相当する額が、4,000円を超えない場合は支給されません。つまり2万円を超える講座を受けないと支給されません。

教育訓練経費とは、入学料および受講料(最大1年分)です。検定試験の受験料は含みません。まずは、教育訓練施設に受講費用を全額支払い、受講後に申請をすることで、受講費用の20%が戻ってくる仕組みです。
■給付金を受けるまでの流れ

受講から給付金が支給されるまでの流れをみていきましょう。

1. 雇用保険の被保険者期間の要件を満たしているか確認する
2. 対象講座を選択する
3. 教育訓練施設に受講の申し込みをする
4. 受講する
5. 受講修了後1か月以内に、住所地のハローワークに下記書類を提出する

・教育訓練給付金支給申請書
・教育訓練修了証明書
・領収書
・本人・住所確認書類およびマイナンバー確認書類
・通帳またはキャッシュカード(給付金の振込先口座)
・教育訓練経費等確認書(郵送・電子申請の場合)

このほかにも書類が必要となる場合があります。詳細は管轄のハローワークに確認してください。支給申請は、受講修了日の翌日から起算して1か月以内に手続を行う必要があるので忘れないようにしましょう。

6. 給付金が指定口座に振り込まれる
■一般教育訓練給付金のメリットとデメリット

TOEICや簿記などの検定試験や資格試験は、職業訓練というよりは、スキルアップ目的で受験する人がほとんどだと思います。そのため、ハローワークの教育訓練と結びつかず、給付金が受けられることを知らない人は意外と多いのではないでしょうか。

「一般教育訓練給付金」の対象となる講座は、例にあげた以外にもたくさんあります。厚生労働省「教育訓練給付制度 検索システム」で検索してみるといいでしょう。最後に、「一般教育訓練給付金」のメリットとデメリットをお伝えしておきます。
○メリット

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