三井不動産がDX方針「DX VISION 2030」発表、人材育成に10億円投資

DX VISION 2030においては、2030年までに社員の25%をDXビジネス人材（後述）へ育成し、その研修費用は累計10億円程度を計画している。また、グループ全体でのDX関連投資はランニング費用を含まずに年間350憶円程度を見込んでいるとのことだ。

&Customer：リアル×デジタルビジネス変革

顧客向けの価値創造を進める&Customerでは、同社が不動産事業で培ってきたリアルの場に、B to BおよびB to Cの顧客ネットワークやデジタル技術を組み合わせて、不動産ビジネスにおける新たなイノベーションの創出を目指す。

同社はオフィス事業や物流事業による法人の顧客基盤に加え、ホテルや商業施設での個人顧客も抱える。さらにスポーツやエンターテインメント、住宅などの顧客接点に対し、デジタル技術を活用したプラットフォームを強化することで、リアルな場が提供する価値を最大化する。

加えて、同社は住宅・商業・ホテルの3事業において2022年にポイントの相互利用を開始している。こうした事業間またはグループ間の連携を強化して、三井不動産グループとしてのシームレスな顧客体験の提供を目指す。

また、同社は昨今、ライフサイエンスコミュニティ「LINK-J」や、スタートアップネットワーク「31VENTURES」、宇宙関連コミュニティ「cross U」など、コミュニティプラットフォームの拡大にも注力している。これにより、各施設のテナント企業や医療機関などを含めた協業を拡大することで、自社単独の領域を超えた新たなサービス開発やデータの利活用にもつなげる方針。

&Crew：AI / デジタル人材変革

三井不動産の人材育成は、「DXビジネス人材」を目指す点に特徴がある。ビジネスとITの双方の能力を獲得した人材を増やし、越境しながらDXを加速できる特定人材への集中育成に注力する。

DXビジネス人材の育成には、2つの方向がある。まずは、ビジネス人材（総合職）がデジタル技術に関する理解を深める方向。もう一つは、ITスキルを持つエキスパート人材が不動産業のビジネスに関する理解を深める方向だ。

同社はビジネス人材からの育成のために「DXトレーニー制度」を開始した。これは、事業部門のビジネス人材を選抜してDX本部へ1年間異動させ、座学と実践でデジタルスキルの習得を目指す取り組み。5カ月間の講義でDXに関するスキルを学び、続く7カ月間で各部門の実際の課題をテーマとした実践型のプロジェクトに挑む。