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三井不動産がDX方針「DX VISION 2030」発表、人材育成に10億円投資

マイナビニュース / 2024年8月6日 7時29分

エキスパート人材からの育成においては「ビジネスインターン制度」を開始。DX本部のエキスパート人材が事業部門へ6カ月間異動し、現場での業務を通じて不動産ビジネスへの理解を深める。現場で得た知見に基づいて、DX本部に戻ってから新たなDXプロジェクトを創出する。

人材の育成と並行して、同社は生成AIの活用にも注力している。現在は、RAG(Retrieval-Augmented Generation:検索拡張生成)技術により社内の独自データと生成AIを連携する仕組みを内製開発しているとのことだ。

社外の顧客向けサービスにも生成AIを導入しており、生成AIによるチャットボットを搭載した「すまいのAIコンシェルジュ」や、東京ドームシティ内のキッズ施設「ASOBono!(アソボーノ)」の思い出を生成AIとの対話でオリジナルの新聞にできる「AI東京ドームシティ新聞」などをリリースしている。

&Platform:デジタル基盤変革

DXの根幹となるデジタル環境を整備するために、同社はグループ全体でのサイバーセキュリティの強化を図る。デジタル活用を進める中でサイバーセキュリティ対策が重要な経営課題であるとして、「基本的対策の徹底」「侵入がありうる前提での検知力 / 即応力強化」「可視化・モニタリング」「建物のセキュリティ強化」「グループセキュリティシステムの総合進化」の5つの基本方針を策定した。

インターネット上に公開されている情報をターゲットとした攻撃の対策としては、脅威インテリジェンスとASM(Attack Surface Management)を活用した迅速な脆弱性のハンドリングを行っている。国内 / 国外や有償 / 無償を問わずに情報ソースを収集し、ASMによって本当に対応が必要な脆弱性を絞り込んで迅速な対応を目指す。

また、ゼロデイ攻撃など対策が難しい攻撃に対応するため、攻撃態勢評価(ペネトレーションテスト)も実施している。具体的には、攻撃者が使用するようなツールを用いて、管理者権限の奪取や他のサーバへの侵入が可能かを検証する。昨今狙われやすい傾向があるActive Directoryは重点的にシミュレーションしているそうだ。
(熊谷知泰)



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