住宅ローン金利が上昇したらどうする? 返済について変更を検討する人の割合は

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三井住友信託銀行は8月8日、ミライ研が2024年1月に実施したアンケート調査を基に「今後の住宅ローン金利の動向に対する見解」と「今後、住宅ローン金利が上昇した場合の対応」について分析し、レポートとして公表した。調査は2024年1月、全国の18～69歳(関連業種従事者を除く)10,948名を対象にインターネットで行われた。
○住宅ローン返済中の7割超が「金利動向に見解あり」

アンケート調査では、今後の住宅ローン金利の動向について「現状よりも上がると思う」「変わらないと思う」「現状よりも下がると思う」「わからない」「関心がない」の5つの選択肢で質問した。この設問に対する回答を、現在の居住形態別に確認したところ、以下の結果となった。

今回、「現状よりも上がると思う」「変わらないと思う」「現状よりも下がると思う」のいずれかを選択した人を「住宅ローン金利の動向に対し何らかの見解あり」として分析を行ったところ、「住宅ローン金利の動向に対し何らかの見解あり」の割合は、「持ち家」が53.0%と最も多く、「賃貸」が45.6%、「その他」が35.3%と徐々に減少していた。また、そもそも住宅ローン金利に「関心がない」の割合は、「その他」では29.1%を占めており、「持ち家」のおよそ1.6倍となっていた。現在の住まいの形によって、今後の住宅ローン金利に対する考え方・関心度合いには差が生じているようだ。

そこでさらに、持ち家に住んでいる人について「現在、住宅ローンを利用しているか否か」で細分化して確認した。

すると、持ち家に住んでいる人のなかでも、住宅ローンを利用している(現在、住宅ローンの返済中の)人は、71.3%が「住宅ローン金利の動向に対し何らかの見解あり」と圧倒的に多くなっていた。反対に、持ち家に住んでいる人であっても、「住宅ローンを利用していない人」や「相続・譲渡などで現在の持ち家を保有した人」では、およそ4人に1人は「関心がない」を選択していた。

当然ながら、今まさに住宅ローンを返済している人にとっては、今後の住宅ローン金利の動向次第では自身の家計にダイレクトに影響を及ぼし得る。そのため、「今後の住宅ローン金利の動向」がどうなるかについての情報収集を行い、「こうなるだろうから、我が家ではこうしていこう」という計画を立てられている人も少なくないのではないかと思われる。
○住宅ローン金利が上昇したら、67.2%は返済について変更を検討