楽天が第2四半期決算を発表、楽天モバイルは“マーケティング前キャッシュフロー”黒字化

画像提供：マイナビニュース

楽天モバイルは8月9日に2024年度第2四半期（2024年4月～6月）の決算を発表した。同日開催された決算説明会には三木谷浩史会長兼CEOが登壇して事業の現状についての説明にあたった。
○「“マーケティング前キャッシュフロー”が黒字化」の意味するところ

決算説明会の冒頭に三木谷氏は、楽天モバイルの現状に言及。全契約回線数が8月7日時点で770万回線に達したこと、基本料無料キャンペーンの終了以降で四半期単位のB2C増加幅が最大となったこと、さらに楽天モバイル単体での“マーケティング前キャッシュフロー”（PMCF）が黒字化していることが報告された。

この“マーケティング前キャッシュフロー”はあまりなじみのない指標だが、楽天モバイル契約者による同社グループサービスの利益押上岳を含む楽天モバイル株式会社のEBITDAに、マーケティング費用／ショップ費用などの顧客獲得費用を足し戻して算出したものだという。顧客獲得費用を足し戻しているということは、この費用を支出から除外しているということ。つまり、新規獲得のための費用を除いた恒常的なコストについては楽天モバイル契約者からの収入と楽天グループ各サービスの利益押し上げでカバーされているというのが、この「“マーケティング前キャッシュフロー”（PMCF）が黒字化」の意味するところのようだ。

もちろん楽天モバイルは引き続き顧客獲得のため、投資を行っていくフェーズにあり、プレゼンテーションでも「早期のEBITDA及び営業黒字化を目指す」とされている。それでも収支の改善は順調に進んでいるのは間違いないようだ。

モバイルセグメントの詳細を解説したパートで発表された数字では、同セグメントの売上収益が前年同期比18.6％増の950億円、Non-GAAP営業損失が同じく218億円改善の606億円、EBITDAが同じく253億円改善のマイナスとなっている。B2Cの契約回線数増加がサービス収益／Non-GAAP営業利益の改善につながっているという。

○第2四半期は契約獲得が好調。インターネット利用の多い年代の増加に自信

モバイルセグメントのトピックとして、契約獲得／ARPU／楽天エコシステム拡大への貢献の3つのポイントが紹介された。

契約獲得については、紹介キャンペーンやエコシステム経由の獲得が好調でB2Cを中心に契約回線数が伸長。他キャリアとの間のMNPも、2024年1月以来流入による純増を続けているという。解約率も逓減傾向で、インセンティブ目的と考えられる開通直後の解約の影響を除外した調整後MNO解約率は6月時点で1.04％と順調に抑制できているようだ。