楽天が第2四半期決算を発表、楽天モバイルは“マーケティング前キャッシュフロー”黒字化

2024に入っての獲得の好調さには、グループ内のキャンペーンの貢献が大きいという。また年代別に見ると23～29歳、30～34歳が好調とのことで、人口対契約回線比でそれぞれ1.5ポイント／1.3ポイントの増加。すでに10％を超えている30～34歳、35～39歳に加えて23～29歳でも10％越えが目前となり、インターネットサービスの利用に積極的な年代のユーザーが増えていることに手ごたえを感じているようだ。

通信品質改善への取り組みについては、待望のプラチナバンドの商用サービスが6月27日にスタート。現時点でプラチナパンドの基地局は限られているものの、商用サービス開始自体は当初計画を1年半以上前倒していることを強調し、今後も計画全体を前倒しして進めていくと明言した。

さらに基地局ソフトウェアのアップデートや衛星通信との干渉緩和による5G（Sub6）エリアの拡大などにより、通信速度や安定性が改善していることも紹介。商業施設等での屋内通信品質改善も継続的に実施しているという。

○「通信品質」「フェアなワンプラン」「エコシステムからの押し上げ」が伸長要因

MNOサービスの純粋なARPUは2024年第2四半期としては2,021円。楽天エコシステム利用のアップリフトを含めた数字としては3,037円になる。

楽天モバイルの意義としてたびたび言及される楽天グループのサービス利用のアップリフト効果についてもあらためていくつかのデータが提示されたが、総じて「楽天モバイルの契約者は被契約者にくらべて多くの楽天サービスを利用し、またその利用額も大きい」というこれまでの説明と同様の内容。

最後に、NTT法廃止について反対との姿勢をあらためて表明し、三木谷氏はプレゼンテーションを終えた。

質疑応答では、先に開催されたソフトバンク／KDDIの四半期決算発表で両社が楽天モバイルの伸びを意識していたことに関連して、楽天モバイルが現在伸長している要因をどう見ているかという質問があった。これに対して三木谷氏は、「通信品質・カバレッジの向上」「わかりやすく、ユーザーにとってフェアなワンプラン」「楽天エコシステムからの押し上げ」の3点を挙げ、2026年からは通信衛星との直接通信による衛星通信も利用できるようになることで、いっそう魅力的なサービスになっていくという見通しを示した。

また、他社から「楽天モバイルの成長はSIM単体の契約が多いので、自社への影響は大きくない」と言われていることに対し、楽天モバイル代表取締役社長の矢澤俊介氏から、「SIM単体は乗り換えがしやすいのでそこが増えている傾向はあるが、バンドル契約もかなりのボリュームがあり、SIM単体だけが増えているということはない。バンドルも好調」というコメントもあった。
（大塚洋介）