意外と知られていない!? 申請しないともらえないお金【子育て編】

ここでは愛知県西宇和郡伊方町の例を取り上げます。

＜愛媛県西宇和郡伊方町の場合＞
【制度の名称】ベビーカー購入助成事業
【補助金額】ベビーカー購入費用の半額を助成(町内の取扱店舗で購入:最大1万5,000円、町内の取扱店舗以外で購入:最大1万円)
【対象者】伊方町在住の令和2年10月1日以降に出生した者の保護者
【対象製品】製品の安全性を認証するSG基準または欧州統一安全規格に適合しているベビーカー
【申請期限】対象乳幼児の出生の日から2歳の誕生日の前日まで
【申請方法】申請窓口に申請書を提出
4. 電動自転車を購入する

子育て支援を目的に、電動アシスト自転車の購入に補助金を出す自治体は多数あります。その多くは、幼児2人同乗用自転車の購入を対象としています。助成を受けるには、その自治体在住であること、その自治体の対象店舗で購入すること、安全基準を満たしていることなどが条件となっています。

また、年度ごとに予算が設けられているため、申請が遅くなると補助金事業が終了していることがあるため、早めに申請しましょう。

＜東京都葛飾区の場合＞
【制度の名称】子ども2人乗せ自転車等購入費助成事業
【補助金額】購入金額の2分の1を助成(上限額:5万円)
【対象者】葛飾区に在住し、小学生未満の子どもを1人以上養育している者
【要件】助成対象製品を葛飾区内の対象となる自転車販売店で購入すること
【申請方法】令和7年3月31日までに、オンラインまたは郵送で申請する
5. ランドセルを購入する

ランドセルの価格は年々上昇しており、家計への負担が重くなっています。文部科学省は「就学援助制度」を設けて、低所得世帯への支援を行っています。「就学援助制度」はランドセルを含む学用品だけでなく、通学費、修学旅行費なども支援の対象となっています。

また、ランドセルの現物支給を行っている自治体もあります。茨城県では15の自治体でランドセルの無償配布が実施されています。

【制度の名称】就学援助制度
【補助金額】各区市町村によって異なる
【対象者】児童の保護者で、世帯の所得が各市区町村が定める基準額以下の人
【補助対象品目】学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学費、修学旅行費、学校給食費、クラブ活動費、PTA会費など
【申請方法】各区市町村によって異なる
※詳細は各区市町村教育委員会にお問合せください。
6. 子どもの眼鏡を購入する