日立の土浦事業所、従業員にEV充電環境を提供‐CO2と通勤手当を削減へ

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日立製作所(日立)の子会社で大型の産業機器事業を手がける日立インダストリアルプロダクツは8月21日、通勤用のEV(電気自動車)とマルチポートEVチャージャによるCO2削減モデル「Workplace E-Powering(WEP)」の運用を実証している同社土浦事業所(茨城県土浦市)を報道陣に公開した。同事業所では、勤務時間中にEVの充電を可能にすることで、従業員のEV導入を促し、CO2や通勤手当の削減につなげている。

説明会に登壇した取締役社長の小林圭三氏は「日本国内では充電インフラ整備の遅れに伴う充電渋滞が発生しており、EVの具体的なユースケースの検討が進んでおらず普及が遅れている。 さらに、事業活動で排出されるCO2の中でも、通勤車両におけるCO2削減の実現には、充電インフラの拡充と従業員のEV導入が必要不可欠だ」と語った。

事業所の駐車場には最大80台までの同時接続、20台までの同時充電が可能なマルチポートEVチャージャが設置されている。従業員の勤務中、駐車中のEVの充電を行い、「Scope3カテゴリー7」に該当する通勤車両におけるCO2削減を実現している。マルチポートEVチャージャ1台あたりの単価は工事費込みで約620万円。今回の実証設備には「合計で1億円台を投じた」(小林氏)という。

マルチポートEVチャージャは日立インダストリアルプロダクツが2023年9月に製品化したもの。拡張性を備えており、最大500kWの範囲内で、90kW×5口、25kW×20口など出力調整・同時充電が可能。また250kW・500kWの2機種があり、グローバルで本格化する超急速充電や大型EV充電のニーズに対応できる。

同実証では、基本的には勤務時間中の利用を想定しているが、休日問わず24時間365日プライベートで利用することもできる。また従業員はEVをリース会社と契約することで、EVをサブスクリプションとしてサービスの提供が受けられ、自宅に充電器がなくてもEVを導入できる。

8月21日現在、土浦事業所では324人が自家用車で通勤しているが、20人がEVでの通勤に切り換えたという。同社はEVに切り換えた従業員に対して、充電環境だけでなく毎月一定額のインセンティブを付与している。

日立インダストリアルプロダクツ 経営戦略本部 事業戦略第一部の五味玲氏は、「従業員が環境問題を自分ごととして捉えて、積極的にこの取り組みを盛り上げてもらえるようにしたい」と同取り組みの考え方を説明した。