日立の土浦事業所、従業員にEV充電環境を提供‐CO2と通勤手当を削減へ

事業者にとってもメリットが大きい。通勤時に排出するCO2を削減するだけでなく、EV充電にかかる電気を提供しているため、従業員に支払う通勤手当も削減できる。土浦事業所の試算によると、自家用車通勤の324人全員がEVでの通勤になった場合、通勤時のCO2排出は年間370トン、通勤手当は3820万円削減できる見込みだ。

同実証は2026年7月までの2年間実施される予定。同社は今後、土浦事業所におけるWEP運用を起点として、日立グループの各事業所へのWEP設置拡大、さらに蓄積されたノウハウを生かして日立グループ外への展開につなげる考えだ。

日本国内にある日立グループの全事業所にWEPが設置できた場合、通勤時のCO2排出は年間約3万トン削減され、年間30億円かかるガソリン代は年間6億6500万円の電気代に置き換わり、燃料代が削減される。「日立グループ全社がこの仕組みを導入できれば、非常に大きなインパクトとなる」(五味氏)

同社は現在、従業員がスマートフォンからリアルタイムでEV充電器の利用状況を確認したり予約したりできるアプリケーションを現在開発中だ。日立グループの米国子会社であるGlobalLogicの技術を活用する。

また同社は、マルチポートEVチャージャの特長の一つであるEVからさまざまなモノへの電力供給ができる機能「V2X(Vehicle to Everything)」を生かし、ピークカット、ピークシフトといった拠点内エネルギーマネジメントをはじめ、拠点間エネルギーマネジメントの実証を日立グループ間で計画している。

さらに、日立グループ内のソリューションとも連携し、さまざまな業種において、EV普及を後押しする日立グループのプロダクト、OT、ITによるグリーン領域のトータルシームレスソリューションの提供を目指すとのことだ。
（早川竜太）