双日が掲げるデジタル戦略 「Digital-in-All」- 中期経営計画2026を説明

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双日は8月29日、前中期経営計画での取り組みを振り返り、また2024年5月に公表された中期経営計画での重点領域および新たなデジタル実装の事例を紹介するため、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略説明会を開催した。

説明会には、双日 取締役 専務執行役員CDO兼CIO兼デジタル推進担当本部長の荒川朋美氏が登壇した。
「Digital開拓期」から「Digital-in-All」

双日は、2021年4月に「中期経営計画2023」を発表。全社デジタル変革に向けた取り組みを開始し、2021年4月からはDX推進委員会を設置した。

加えて、この3年間の中期経営計画の中で「デジタルに対する全社意識改革」「デジタル人材育成」「CDO(Chief Digital Officer)をトップに据えたデジタル案件の推進」といった内容に取り組んできた。

この「Digital開拓期」を経て、2024年6月に公表した「中期経営計画2026」では、新たに「Digital-in-All(全ての事業にデジタルを)」による価値創造を図ることを掲げた。

今後は、「デジタル(データ・テクノロジー)による既存ビジネスの価値向上、競争力強化」「デジタルビジネスの収益化」を目指す方針。

「中期経営計画2026では、Digital-in-Allを目指し、営業本部と共同でデジタルビジネスによる収益化、価値向上を推進していきます。加えて、AI活用によるDX事業創出も始動しています」(荒川氏)

その他にも、AIやクラウド領域での事業領域での事業強化の一環として、さくらインターネットとの戦略的業務提携を提携や、テクノロジーでイノベーションを実現する事業会社として、日商エレクトリックを改称し、双日テックイノベーションとしてスタートするなど、さまざまな改変を行っている。
生け簀のマグロをデジタルで再現？

双日では、中期経営計画2026で掲げられているDigital-in-Allの達成に向けて、同社のマグロ養殖事業子会社である双日ツナファーム鷹島にて「スマート水産プロジェクト」を開始している。

このスマート水産プロジェクトは、養殖事業における共通課題である、生け簀内の魚の尾数カウント実現に向け、生け簀を丸ごとデジタル空間で再現するデジタルツインでアプローチするという取り組み。

仕組みとしては、教師データ作成のため、遊泳状態をデジタル上に再現し、エコーを当ててエコー画像を作ることでデジタルツインを作成。エコー画像を見て尾数を判定できるようにするため、さまざまな分布・尾数パターンのデジタルツインのエコー画像を機械学習させることで、生け簀でエコー観測し、作成されたエコー画像をもとにAIで尾数を判定することができる。