双日が掲げるデジタル戦略 「Digital-in-All」- 中期経営計画2026を説明

「この取り組みは、魚群探知機を駆使する点が特徴です。魚群探知機は超音波を海中に発射して、その音の反射の強さを捉えることによって、魚群の位置を捉えます。しかし、可視光線のカメラとは異なって、ハッキリと魚群を捉えられるわけではないため、一尾ずつ数える際は活用が難しいと考えられていました。しかし、生け簀の中の尾数が異なるとエコー画像も異なるはずだと考えて、画像判別に強みを持つ機械学習技術を導入し、魚群探知機での尾数把握を可能にしました」(荒川氏)
農業DXを推進するDegasに出資

中期経営計画2026の取り組みとして双日はAI活用に向けた業務提携や協業にも積極的だ。
2024年3月21日には、デジタルインフラ企業であるさくらインターネットとの業務提携契約を締結。AIサービス開発の基盤(GPU計算震源での連携)を強化した。

また同社は8月29日に、AIスタートアップのDegasへの出資とともに業務提携契約を締結したことも発表している。

Degasは、農業DXを推進し、ノウハウや開発したAIを他分野に展開することで飛躍が期待されている企業で、ガーナ共和国で、小規模農家向けに肥料などの農業資材を提供し、生産物の一部で現物返済される農家ファイナンス事業を展開している。

今回の業務提携契約は、Degasが開発した衛星画像の分析に特化した生成AI基盤モデルをタイ王国のアグリ(農業)プラットフォーム事業に活用するための共同研究を行うためのもの。

今後、[さくらインターネットが提供するGPUクラウドサービスを利用し、衛星画像の分析による気候予測や災害予測、農業に関するデータを掛け合わることによる穀物収穫量予測などへの活用を目指していく。

なお、今回の契約は、さくらインターネットとの業務提携に基づくビジネスモデル開発の第1号案件となっており、今後も複数パートナーとのエコシステムを拡大し、AI・DXの共創ビジネスを増やす方針としている。

最後に荒川氏は以下のように今後の展望を述べた。

「今後はAIを活用して、商社のフットプリントの中からたくさんの価値創造と新しい事業創出ができると考えております。デジタル関連の収益は今年で約30億円でしたが、中期経営計画2026中には少なくとも倍にはしたいと思っています。最終的には、100億円規模の収益の塊にしていくことで、弊社もデジタルでしっかり稼いでいけるような体制を整えていく方針です」
（森歩美）