知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第176回 KDDIが「3.0」で進める「povo」のオープン化、新たなビジネスを開拓できるか

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現在は「2.0」としてサービス提供している、KDDIのオンライン専用ブランド「povo」。だが今後同社は、povoを「3.0」にアップデートし、SDKを通じて他の企業にpovoの通信基盤を提供する取り組みを本格化することを明らかにしている。povo 3.0でKDDIは何を見据えているのだろうか。
○povoのSDKを導入する企業が明らかに

携帯各社のオンライン専用プランの中でも、ひときわ異彩を放つKDDIの「povo」。2021年3月に提供開始した「povo 1.0」こそ競合のオンライン専用プランに近い内容だったが、同年9月には月額料金が0円で、必要なサービスを購入して追加する「トッピング」の仕組みを取り入れた現在の「povo 2.0」へとリニューアルしている。

このpovo 2.0が従来にはないサービスとして大きな関心を呼び、現在に至るまで人気を獲得しているのだが、同社は2024年2月に実施された世界最大の携帯電話の見本市イベント「MWC Barcelona 2024」で、そのpovoをプラットフォーム化、オープン化する計画を明らかにしていた。

これはpovoの基盤を、SDKを通じて外部のアプリやサービスに提供するというもの。以前にもライブ配信サービスの「SHOWROOM」で、アプリ上からpovo 2.0の通信トッピングを購入できる仕組みを試験的に提供していたことがあるが、同社はこの取り組みをより本格化させていくようだ。

実際、KDDIが実施したビジネス向けカンファレンスイベント「KDDI SUMMIT 2024」の2日目となる2024年9月4日には、povoのサービスを運営しているKDDI Digital Lifeの代表取締役社長である秋山敏郎氏が登壇。povo 2.0から「3.0」へステップアップする取り組みとして、このオープン化戦略の進捗が明らかにされている。

秋山氏が明らかにしたのは、povoのSDKを実際に使用して開発を進めているパートナー企業であり、具体的にはワイヤ・アンド・ワイヤレスと富士ソフトの名前が挙がっている。ワイヤ・アンド・ワイヤレスは公衆Wi-Fiサービスなどを提供している企業であることから、訪日外国人に向けた通信サービスへの活用が検討されているという。

一方の富士ソフトはモバイルWi-Fiルーターを自社開発手がけていることから、povoのSDKを用いて必要な分の通信量を購入し、それを直接同社のWi-Fiルーターで利用する仕組みが検討されているようだ。