Oktaが定義するIDではない“アイデンティティ” - 「Okta Identity Summit Tokyo」開催

日本においては、迅速な情報共有のほか、英語と日本語の情報発信、パートナーと歩調を合わせた顧客対応を実施。そして、先日には日本法人でCSO(最高セキュリティ責任者)として板倉景子氏が就任し、国内の制度や市場の成熟度や動向を理解したセキュリティのプロフェッショナルによる日本国内のセキュリティ支援体制の強化を図っている。
環境の変化に合わせた最新の製品アップデート

続いて、Okta Japan シニアソリューションマーケティングマネージャーの高橋卓也氏が最新の製品アップデートについて解説した。同社では、主要製品の発表を四半期ごとに集約して行う「Okta Launch Week」として最新のアップデートをアナウンスしている。

はじめに、高橋氏は委託したユーザー調査の結果を引き合いに出した。それによると「今後1年間で自社において管理するアイデンティティの増加を予測」と回答した割合は、83%となっている。また、増加していくアイデンティティを取り巻く環境として、あるレポートでは情報漏えいにおいて認証情報の悪用が起因する割合は80%以上となり、Fotune 1000の企業から窃取されたセッションクッキーは18億以上にのぼるという。

高橋氏は「このような状況を受けて、企業ではアイデンティティを保護するためのソリューションや仕組みを取り入れ始めています。例えば、多要素認証では生体認証を用いた認証などが使われ始めています。クラウドの利用が進む中で企業においては、クラウドファーストやDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要視されており、新しい戦略にシフトする状況下ではアイデンティティがセキュリティ戦略の根幹をなすものです」との見解だ。

こうしたセキュリティ戦略を実現するものとして、Workforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudそれぞれにおいて特徴的な新機能・サービスが紹介された。Workforce Identity Cloudでは「Identity Security Posture Management」「Identity Threat Protection with Okta AI」「Workflows Audit Ready for FedRAMP High」、Customer Identity Cloudは「Highly Regulated Identity」「Forms for Actions」の計5つだ。
Workforce Identity Cloud