IIJが進めるスマート農業とは - 愛媛県で里芋とアボカドの検証も開始

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インターネットイニシアティブ（IIJ）は9月17日、IoTセンサーやアプリなどを活用したスマート農業の取り組みに関する説明会を開催した。同社は2017年に静岡県で開始した水稲栽培のスマート農業技術実証事業を皮切りに、北海道から九州・四国地方まで全国各地の自治体で農業IoTの取り
組みを推進している。
スマート農業技術活用促進法が制定

IIJ IoTビジネス事業部 副事業部長 兼 アグリ事業推進部長 齋藤透氏は、「当社がスマート農業に取り組んでいることはあまり知られていないが、いろんなことができるようになっているので、今日はそれを網羅的に説明したい」と述べた。

齋藤氏は、スマート農業に関する最新のニュースとして、スマート農業技術活用促進法を紹介した。農林水産省は、同法について、「農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）」と「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）」の2つの認定制度を設けるもの」と説明している。

齋藤氏は、米不足を例に、スマート農業の役割を説明した。例えば、「高温や雨不足による一部地区での不作」に対しては、異常気象が続く今、平年値が意味をなさなくなっていることから、気象データや圃場でのセンシングデータを活用することが重要になってくる。また、「稲作農家の減少」については、水管理の自動化、ドローンによる散布など、スマート機器の導入による生産性を向上することで対応できる可能性がある。

ただし、スマート農業の導入にあたっては、コストや費用対効果、産地での機器やノウハウのシェアリングなどの課題があるという。
LoRaWANを用いたスマート農業システムを開発

IIJのスマート農業の最初の取り組みは、水田センサー「MITSUHA」だ。「MITSUHA」は2016年から開発が開始、「3年かけて開発したが、簡単ではなかった」と齋藤氏は述べた。

現在は、「スマート農業システムMITSUHA」として販売している。その特徴の一つが、LoRaWANを用いた無線を採用している点だ。これにより、通信料金なしで無線通信が行えるほか、水田センサーのみならず、自動給水弁やハウス内環境センサーなど、さまざまな機器を接続することができる。