ローソン×三菱商事×KDDI、ローソンの「未来のコンビニ」に向けて始動

一方、KDDI 代表取締役社長CEOの高橋誠氏は「当社として実現していきたいことはネットのショッピング体験をリアル店舗で実現する『新しい顧客体験』、人手不足を解消する『AIロボティクスによる店舗業務支援』、AI・データ活用による超速配送を行う『クイックコマース』、AI・有人による『リモート接客』、デジタルツインの活用をはじめとした『スタートアップとの協力』の5つだ」と話す。

3社の強みを生かした「Real Tech」の店舗へ

三菱商事とKDDIが2社が有する事業基盤やAI・DX(デジタルトランスフォーメーション)技術を活用することで「Real×Tech Convenience」の拡大を推進するとともに、自治体と連携して店舗と地域が抱える社会的課題を解決していくコンビニに変革し、「マチのほっとステーション」としての役割をさらに深化していくという。

ローソン 代表取締役社長の竹増貞信氏は「当社は2024年度に『Global Real × Tech Convenience LAWSON Groupへ』をスローガンに掲げており、店舗最適化など12テーマからなる3社協業のワーキンググループを立ち上げている」と述べた。

同氏は店舗DXとして、ロボティクスやデジタル化で2030年度に店舗オペレーションを30%削減するほか、本部DXとして本部・店舗のシステムを2028年度までに刷新し、あらゆる業務をデジタル化する。

店舗を通じた顧客体験も変革していく。2019年のKDDIとロイヤリティ マーケティングによる資本業務提携以降、三菱商事、KDDI、ローソンの3社は、ロイヤリティ マーケティングが展開する共通ポイント「Ponta」のネットワークによるPonta経済圏の拡大・活性化に向けて連携してきた。

今後、Ponta経済圏の活性化と利便性向上のため、KDDIは10月2日もクーポンやコンテンツのセットサービス「auスマートパスプレミアム」を「Pontaパス」へリニューアルし、サービス開始記念に伴う期間限定の特典付与をはじめ、ローソンでの買い物を楽しむためのサービスを提供していく。KDDIの高橋社長は「ポイント循環による経済圏を拡大していき、2000万会員を目指す」と強調した。

まずは、ローソンで利用できる無料・割引クーポンを週替わりでの提供やスマホ決済「au PAY」利用時にPontaポイント還元率を上乗せなどを可能としていく。さらに、KDDIのオンライン専用ブランド「povo」との連携として、ローソン来店時にデータ容量をチャージできる「povo Data Oasis」を年内に開始を予定し、店頭でのデータ専用eSIMを年度内に販売開始を予定している。