佐野正弘のケータイ業界情報局 第136回 ソフトバンクがスマホの単体販売を一部終了、理由は「1円スマホ」にあり!?

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ソフトバンクが、スマートフォンの単体販売を一部を除いて取りやめたことが話題になっています。そこには、2023年末に「1円スマホ」が規制されたことが大きく影響しているようですが、携帯電話会社がスマートフォンの単体販売をやめることに問題はないのでしょうか。

オンラインショップでAndroidスマホの単体購入が不可に

2019年の電気通信事業法改正で、携帯電話の通信契約とスマートフォンの販売を明確に分離することが求められて以降、携帯各社には通信契約をしていない人に対しても、スマートフォンを単体で販売するようになっていました。ですが、最近になってそれを大きく覆す動きが出てきています。

それは、ソフトバンクの「ソフトバンク」ブランドにおいて、一部を除くスマートフォンなどの端末を、ソフトバンクブランドの通信サービス契約者以外に販売するのを取りやめたこと。実際、ソフトバンクのオンラインショップで「機種のみを購入」を選ぶと、iPhoneとiPadしか選択できず、Androidスマートフォンは購入できなくなっています。

一方で、料金プランの契約とセットで購入する場合は、iPhone・iPadだけでなくグーグルの「Pixel」シリーズやほかのAndroidスマートフォンなども選べます。多くの端末の単体販売を取りやめていることが理解できるでしょう。

なぜ、このタイミングでソフトバンクが単体販売をやめるに至ったのかというと、そこにはいわゆる「1円スマホ」以降の環境変化が非常に大きく影響しています。

1円スマホとは、スマートフォンのベースの価格を大幅に引き下げて販売し、それに加えて携帯電話回線を契約する人に対しては、当時の電気通信事業法で定められた最大22,000円の割引を適用することで、スマートフォンを1円などの激安価格で販売するもの。2019年の電気通信事業法改正で、通信サービスの継続を前提とした従来の端末値引き手法が禁止され、スマートフォンの販売が振るわなくなったことを受けて編み出された値引き手法で、2021年ごろから携帯各社のショップで急速に広まったものです。

ですが、1円スマホの拡大とともに問題となったのが、いわゆる「転売ヤー」による買い占め行為です。そもそも1円スマホの手法は、通信契約者に対するスマートフォンの値引きが規制されたことで「なのであれば非通信契約者にも安く販売すれば、スマホの大幅値引きができる」という発想から生まれたもの。それゆえ、法の規制に抵触しないよう、通信契約者だけでなく非通信契約者にも値引きして販売する必要があったわけです。