PSMCがTataとインドでの半導体工場建設を発表、SBIとの宮城工場建設からは撤退

両社は2023年7月5日、日本国内での半導体工場設立に向けた準備会社(JSMC)の設立に関して基本合意。その後、2023年10月に、宮城県黒川郡大衡村に位置する第二仙台北部中核工業団地を建設予定地として3社ならびに宮城県の間で、政府からの一定以上の補助金を受領することを前提に半導体工場の建設に向けた基本合意書を締結していた。同工場は、2027年をめどに、電気自動車(EV)化で成長が見込まれる車載半導体の量産をメインとする方針で、投資額は総額8000億円を予定し、政府も初期投資時点で最大1400億円を補助する見通しだった。宮城県の村井知事は、SBIとPSMCの契約解消について「にわかには信じられなかった。大変残念で大きな衝撃を受けている」との談話を発表している。

PSMCが手がけるレガシー半導体が中国勢の攻勢による供給過剰もあり、2024年第2四半期まで5四半期連続で営業赤字を計上するなど業績悪化が提携解消につながっていると一部のメディアが伝えているが、宮城工場の場合、建設・運営費用は全額SBI側が負担し、PSMCは技術供与の役回りで、しかもPSMCはインドには進出することを決定していることから、赤字による経営難を理由とするには無理があろう。

なおSBIは引き続き宮城県に半導体工場を建設する方針を維持し、新たな協業相手を探すなど体制の再構築を図るとしているが、新たなパートナー探しは簡単ではなさそうである。
（服部毅）