【2024年10月から】「ふるさと納税」ルール変更後はどうなる? お得な選び方は

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2023年10月の改正に続き、2024年6月もふるさと納税の改正が発表されました。今回発表された改正点のポイントは大きく3つです。

お得さの強調の禁止の厳格化

改正点の1つ目は、返礼品を強調した宣伝的な広告を禁止するというものです。具体的には「メガ盛り」「お得」「おまけ付き」といった、返礼品のお得さを強調した文言での宣伝広告が禁止されていますが、対象となる募集媒体にテレビやインターネットが追加されました。

ふるさと納税の本来の趣旨は、応援したい自治体に寄付をするもので、返礼品を目当てに寄付をするのはふるさと納税の成り立ちと異なるため、返礼品重視となっている方向性を修正するための改正となります。

とはいえ、返礼品から縁もゆかりもない土地(自治体)に興味を持ってもらえるチャンスでもあるので、募集をする側も現在禁止とはなっていない「訳あり」「支援」「不揃い」といったネガティブワードかつ、お得の意味合いがある文言で募集をする可能性はあるでしょう。
地場産品基準の改定

返礼品の産地に関する規制は2023年の制度改正から厳しくなっていたものの、まだ表示偽装などが行われていたため、返礼品の産地に関する規制も改めて厳格化されます。

元々、返礼品は地場産品とすること、という規定がありましたが、その自治体で生じた付加価値や関連性をより重視することが求められ、例えば宿泊施設や飲食券の利用券なども、同一県内で使えるものに限定されます。
○(認められると考えられる例)

区域内で同区域の首長の一日体験を行うもの
当該地方団体が区域内で主催する花火大会の観覧
当該地方団体直営の美術館、博物館等への入場(券)
区域内で提供されるお墓の清掃サービス、雪下ろしサービス、見守りサービス

○(認められないと考えられる例)

区域内にある全国的に展開している飲食店における飲食
区域内にある全国的に展開している美容施設での施術
区域内を訪れず利用することができる宅配クリーニング

2025年10月からはポイントサイトでのポイント付与が禁止に

利用者への影響が最も大きく、今回の改正のなかでも一番話題となっているのが、2025年10月から適用される「ポイントサイトでのポイント付与禁止」というものです。

例えば、楽天ふるさと納税で寄付をした場合、これまでは寄付金額に応じて楽天ポイントも付与されていましたが、この付与がなくなります。ただし、クレジットカード等キャッシュレス決済の利用金額に応じてもらえるポイントの付与はこれまで通りです。
改正後のふるさと納税のお得な選び方