【マイナス金利解除】普通預金金利が何%であれば預貯金の預け替えを検討する?

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NTTデータ経営研究所は10月1日、「マイナス金利解除が与える消費者影響に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2024年7月1日～7月2日、18歳以上の男女1,043人を対象にインターネットで行われた。

○調査背景

日本では2016年2月に開始した「マイナス金利政策」により、8年以上にわたり政策金利がマイナスの状態だった。しかし、2024年3月19日に開催された金融政策決定会合で、同政策の解除および金利の引き上げが決定された。これに伴い、2024年度上半期には国内各金融機関が預金金利や住宅ローン金利の引き上げに踏み切る動きが活発化している。

金利が上昇局面では、融資による金利収益、いわゆる利ザヤが拡大し、預金獲得の動きが一層活発化すると予想される。米国では、すでにゴールドマン・サックス社やApple社が高金利の貯蓄預金口座を提供し、顧客獲得を狙う動きが見られる。一方、日本では一部の地域金融機関がネット専業銀行を設立しているものの、大きな金利差は確認できない。さらに昨年に発生したシリコンバレーバンクの破綻では、ネット銀行は信用不安に直面すると資金退避が急速に進むことが明らかになった。このため、金融機関は預金獲得の「攻め」と「守り」を両立することが課題となっている。しかし、日本の金融機関は預金獲得の重要性は理解しつつも、具体策の策定と実行に課題を抱えている。

本調査では、銀行などの金融機関が金利上昇の影響を見極め、必要となる戦略の変換を具体的に考える契機づくりを目的とし、マイナス金利解除の影響についてのアンケート調査を用いて検証を行った。
○預金金利の高さは、取引金融機関を選ぶ重要な基準の1つであると認識されている

普段利用している金融機関から他の銀行に預貯金の預け替えを検討する際、最も重視する点を問うアンケートを行った結果、2割以上の回答者が「預金金利の高さ」を挙げた。同選択肢は「自宅・職場に近い」に次いで2番目に多い回答となりました。年齢別に見ても、18～29歳を除いた、いずれの年齢層でも約2割前後の回答を得ており、年代を問わず預金金利が金融機関選択の重要要素であることが明らかになった。

18～29歳では、同選択肢は3番目に多い回答だが、その回答者割合は他年代比でやや低くなっている。同年代の特徴として「経営が安定している」という選択肢を選んだ回答者が半数近くに達しており、経営の安定性を重視する傾向が見られた。若い世代は資産形成の途上にあり、相対的に金利のメリットを享受しにくいことなども影響していると考えられる。また、海外での金融機関の破綻や国内での金融機関の合併が進む中、若い世代は金融機関選びに対して慎重になっている可能性も考えらる。その他の傾向として、若い世代は「ATMや振込手数料の安さ」を、高齢になるほど「自宅・職場からの近さ」を重視する傾向が見られた。
○普通預金金利が0.25%の場合、2割を超える預金者が預貯金の預け替えを検討する