一般社団法人ダークパターン対策協会が発足 - Web同意の透明性向上やユーザー保護を目的に活動

画像提供：マイナビニュース

インターネットイニシアティブ（IIJ）が主幹となっている「Webの同意を考えようプロジェクト」は10月2日、同プロジェクトを発展的解消し、一般社団法人ダークパターン対策協会を発足させることを発表した。同協会では、Web同意の透明性向上やユーザー保護を目的とした活動を行い、誠実なWebサイトを消費者が判断する目安となる認定制度を構築することを目指していく。

「Webの同意を考えようプロジェクト」は、Web上でさまざまな活動を行う際に求められる「同意」についての問題に関心をもつ有志により立ち上げられたプロジェクト。同プロジェクトでは、内容をよく読まずに同意してしまう「形骸化した同意」、頻繁に同意を求められることによる「同意疲れ」といった問題について掘り下げており、その中で規約があまり読まれないことを逆手にとって消費者を欺くといった「ダークパターン」が横行しているといった問題もあることに気づいたという。

それらの問題を解消するための具体策として、消費者が誠実なWebサイトを見分けられるようにするための「誠実なWebサイトを認定する制度」の作成と、それを運用する持続的な実行体が必要だという考えにいたった。インターネットイニシアティブが主幹として関わる同プロジェクトではその実行体に求められる中立性が担保できないとして、同プロジェクトを発展的解消させて一般社団法人ダークパターン対策協会を設立することになった。

「Webの同意を考えようプロジェクト」の活動はダークパターン対策協会に引き継がれる。協会の組織は以下のような形になる。

代表理事には株式会社インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部長で、日本DPO協会の理事でもある小川晋平氏が就任する。このほかには以下のような有識者が理事を務める。

岡田淳氏（森・濱田松本法律事務所パートナー 弁護士）
カライスコス アントニオス氏（龍谷大学法学部教授）
長谷川敦士氏（株式会社コンセント代表取締役、武蔵野美術大学教授）
増田悦子氏（公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長）

このほか、東京海上ホールディングス顧問／元デジタル庁デジタル審議官の赤石浩一氏が顧問に就き、消費者庁／総務省／個人情報保護委員会／経済産業省が協力に名を連ねている。理事のうち、小川氏／カライスコス氏／長谷川氏は、消費者庁の「デジタル時代におけるより良い消費生活を支える信頼の構築に係る官民共創ラウンドテーブル」の委員でもある。