北海道の179市町村と未来技術をマッチング! 地域課題解決につなげる「UPDATE179」開催
マイナビニュース / 2024年10月25日 10時0分
「未来の公共交通を創る」というビジョンのもと、地方都市のバスの減便、運転手不足、免許返納後の交通手段不足などの課題に向き合っているようです。
現在、電動キックボードなどの小型モビリティは全国的に観光シーンでの利用が広がっていますが、今後は交通が不便な地域のおじいちゃん、おばあちゃんが手軽に、安全に使いこなせる移動手段になっていく可能性はあるのかもしれません。
さらに、ドローンの活用策もいろいろな提案がありました。
空撮はすでに特別なものではなく、個人の新たな趣味・文化としても注目されているとプレゼンしたのは「Flyers」(札幌)。
ドローンで空撮してみると、地元の人でも知らなかった美しい風景が広がっている場合もあり、新たな地域の魅力発掘につながると言います。
そんな風景を撮るためにドローンユーザーが「まち」を訪れて宿泊したり、滞在したりするなど、「まち」のファンづくりのきっかけにもなり得るということです。
同じドローン活用でも、「エアロセンス」(東京)は、小型ドローンより大きいVTOL(ブイトール)と呼ばれる産業用ドローン開発に取り組み、今まではセスナ機やヘリコプターでしか対応できなかった広範囲の計測・撮影を低コスト・高精度に実現。災害地域などで実績を重ねているようです。
広い北海道では、配送なども含めたドローンの活用がますます注目されそうです。
他にも、医療・介護、農業、環境・脱炭素、防災など幅広いジャンルにおいて未来技術・サービスが次々と紹介され、各プレゼンテーションの最後には会場から「興味あり」が多数寄せられていました。
全国各地ですでに実装しているサービスも多く、未来型と呼ばれる技術力や豊かな発想力に筆者も心地よく驚かされました。
北海道で大きなムーブメントを作りたい!
イベント終了後に、主催者である北海道の土田直樹氏(総合政策部 次世代社会戦略局 DX推進課 Society5.0推進係 係長)と、北海道から委託されて同イベントの企画から運営までに携わったNTT-MEの河井潤氏に話を聞きました。
なお、河井氏は「HOP(Hokkaido Open Platform)」という、ビジネス活性化応援プラットフォームを運営する中心メンバーでもあり、同サービスには約800名のメンバーが参加しネットワークを構築しているそうです。
地域の課題解決のためにICTやAI、ロボットなどの未来技術を活用しようと「ほっかいどうDX促進事業」に取り組んでいる北海道では、HOPとも連携し民間事業者との共創を進めていると明かします。
この記事に関連するニュース
-
地方企業のITフリーランス活用促進に向けて地方拠点(札幌・名古屋・広島)の設立・拡大に着手
PR TIMES / 2024年11月5日 13時15分
-
国産自動飛行ドローンNile-JZ Plus
PR TIMES / 2024年10月30日 11時15分
-
ナイルワークス、スマート農業共同体(通称SAc)の法人会員に
PR TIMES / 2024年10月29日 10時0分
-
知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第180回 コンビニとDXで能登地域の創造的復興を目指す、石川県と協定を結んだKDDI高橋氏の狙い
マイナビニュース / 2024年10月28日 17時54分
-
NTT東日本、「北海道ミライづくりフォーラム」開催 - 生成AI活用、GX、人材育成など自治体のDXを支援
マイナビニュース / 2024年10月22日 12時0分
ランキング
-
1山梨・長崎幸太郎知事が富士山登山鉄道で反対団体から聞き取り 「実験台にするな」批判も
産経ニュース / 2024年11月13日 17時13分
-
2切り干し大根の栄養は生の大根の倍以上?切り干し大根のおいしい食べ方・レシピ
楽天レシピ デイリシャス / 2024年11月12日 9時0分
-
3【物議】スーパーのレジに「家族全員で並ぶ」アリorナシ? SNS「迷惑」「邪魔」批判続出も「何が問題なの?」反論も
オトナンサー / 2024年11月13日 22時10分
-
450代になったら要注意「足を守る」正しい歩き方 人間の足は50年で「耐用年数」を過ぎるという
東洋経済オンライン / 2024年11月13日 7時20分
-
5“4人家族で食費は月1万6000円”論争、「絶対に無理」「ぜんぜん余裕」それぞれのワケ
日刊SPA! / 2024年11月13日 15時52分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください