日本で省エネを武器に環境保護の推進を目指すデルタ電子 - CEATEC 2024

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千葉県の幕張メッセで10月15日から18日まで開催されている“デジタルイノベーションの総合展”「CEATEC 2024」にてデルタ電子は、「AI」をテーマに、AIデータセンター向けトータルソリューションや、産業分野に向けたデジタルツインを活用した省エネ・省人化ソリューションなどの展示を行っている。そんな同社が16日、同ブースにて、自社の展開するグローバルブランド戦略や日本市場における事業戦略などの説明会を開催。データセンターソリューションなど注力分野の紹介を行った。

日本法人であるデルタ電子の代表取締役社長の華健豪氏は、現状の自社の注力分野は「輸送(Transportation)」「自動化(Automation)」「インフラ(Infrastructure)」の3つであり、これらは2050年のカーボンニュートラル実現を目指す日本でも注目を集める領域だとする。

現在、日本でもDXに加え、GX(グリーントランスフォーメーション)やSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)などの実現に向けた取り組みが進められつつあるが、例えばGXでは、自社のみならず、サプライチェーン全体におけるCO2排出の管理などが求められるようになるが、それにどう対応していくかが課題となっている。華氏は「そこにビジネスチャンスがある。コンサルティングやサービスを強化することで、ソリューションとしての提案を可能とし、日本企業のニーズに対応することで商機をつかむ」と、課題があるからこそ、それを解決できるソリューションが付加価値を生み出すことを強調する。

デルタ電子というと、電源関連で良く知られた存在だが、2010年にブランドの見直しを実施し、「From ODM to Brand」を掲げ、ODMメインから自社の産業ブランドの展開を開始。これまでに「インダストリアル/コマーシャル」「ESG」「ソリューション」という3つのブランドを打ち出しており、よりユーザーの近くに製品やサービスを届けるべく、組織体制の見直しや商品ラインナップの強化が図られてきたという。

その結果、再生可能エネルギー、ビルオートメーション、ファクトリオートメーション、セキュリティ、電気自動車の充電インフラ、そしてデータセンターインフラまで幅広くソリューションとして提供できる体制が整っており、「これらそれぞれについては競合はいるが、面として全体的に提供できるプレイヤーは貴重で、それが武器になる」(同)と、自社のソリューションの提供範囲の広さが武器となるとする。
AI時代のデータセンターニーズへの対応を促進