日産がクルマのデータ提供サービス「Nissan Biz Connect API」開始! 一般人に恩恵は?

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通信機を搭載した最新のコネクテッドカーは、インターネットを介してサーバーに接続することで、さまざまなサービスを受けることができる。その機能をいかした日産自動車の新サービス「Nissan Biz Connect API」の提供が始まった。一体どのようなサービスで、どんなメリットを生むのだろうか。メディア向けオンライン説明会で聞いた。

追加設備なしでクルマのデータを提供?

日産は2024年10月7日、ビジネスの効率化に貢献する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」の提供を開始した。同サービスは、専用の「アプリケーション・プログラミング・インターフェース」(API)を用いて、法人が所有する日産車両の位置情報をはじめ、電気自動車(EV)の電力消費量や電池残量などのデータをリアルタイムで提供するものだ。

具体的には駆動用バッテリー残量、累積走行距離、走行速度、前後方向の加速度、トリップ毎の電力消費量、トリップ毎の走行距離、充電開始と終了時の電力残量、パワーオン/オフ動作の通知をデータとして提供できるとする。提供情報の内容はユーザーの希望で決まるそうだ。

最大のポイントは、標準搭載されたカーナビゲーションシステムと通信機を利用するため、専用機器の購入や取り付けコストが不要で、料金がシステムの使用料だけで済むこと。料金は提供情報により変化するため、コスト負担を最小限に抑えることができる。サービスの対応車種は軽ハイトワゴン「サクラ」、コンパクトハッチバック「リーフ」、ミッドサイズSUV「アリア」のEV3車種だ。

これらのデータは、どのように活用されるのだろうか。主なニーズとしては、タクシーやカーシェアリングを想定しているという。それらの運行管理システムにリアルタイムの車両データを反映させることで、運行や管理をしやすくするのが狙いだ。

例えばタクシー会社の場合、より多くのユーザーを送迎できる運行を可能とし、利用客の迎車時間の短縮にもつなげられる。また、車両位置や電池残量を把握できるので、ドライバーに最適な充電タイミングを指示することもできる。カーシェアリングでは、車両位置やバッテリー残量から、利用者に最適な車両を案内することが可能に。さらに、車両の貸し出しや返却業務の効率化にも役立てることができるという。

これからの企業に求められる「環境対応」にも役に立つというのが日産の説明。日本では現在、カーボンニュートラル社会の実現のため、2030年までにCO2排出量を46％削減するという目標が掲げられている。そのためには必然的に、タクシーやシェアカーのEV比率も高まっていくと考えられるからだ。
一般ユーザーに恩恵あり?