知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第180回 コンビニとDXで能登地域の創造的復興を目指す、石川県と協定を結んだKDDI高橋氏の狙い

石川県では現在、経済産業省から副知事が起用されているが、馳知事は副知事が「僕の家庭教師」と話しているとのこと。経済産業省における国の動きを政策決定の参考にしつつ、石川県での取り組みを国の側にフィードバックする体制が取られているそうで、KDDIでもこれをモデルケースにしながら、地方自治体へデジタル化のハブとなる人材を提供していきたい考えのようだ。

ではKDDIとして、石川県と同様の協定をどれくらいの自治体と締結して広げていきたい考えなのだろうか。高橋氏は「要望があったら広げていければいいと思う」と話し、今後も自治体との協定には前向きな姿勢を見せる。

有事に対応できる体制の整った地域は必ずしも多いとは言えないだけに、今回の石川県との協定による取り組みが1つのモデルとして伝わることで、他の自治体からも声がかかる可能性が高まるものと高橋氏は見ているようだ。実際、KDDIがローソンの経営に参画してその取り組みを明らかにした際にも、地方自治体から引き合いがいくつかあったとのことで、自治体側からKDDIの取り組みに強い期待が寄せられている様子を示している。

自然災害は今後も激甚化することが予想されるだけに、デジタル技術を活用した従来にない取り組みで防災を進めることは非常に重要だ。通信とコンビニエンスという2つの大きな社会インフラを持つこととなったKDDIが、今回の協定でどのような役割を果たして能登地域の創造的復興を実現できるかは、今後の日本社会を考える上でも重要なものとなり得るだけに今後大きな関心を呼ぶことになるのではないだろうか。
（佐野正弘）