KDDIの25年度上期決算はARPU収入とDX事業で増収増益、株式分割も発表

合わせて、ネットワークの強化も図るという。同社が強みとする近接した2つのSub6周波数と、それに対応するMassive MIMOを組み合わせ、キャリアアグリゲーションによって快適な5G通信を提供する。また、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」とスマホの直接通信サービスを年内をめどに提供開始予定だ。

付加価値領域の顧客基盤は、通信とのシナジーによって拡大しているそうだ。金融事業ではauじぶん銀行の預金口座数が前年比で94万増の639万口座、au PAYゴールドカード会員数は41万増となる138万人。エネルギー事業ではauでんきの契約数が3万増加して353万となった。

ローソンとの連携も着実に進んでいる。「Real×Tech Convenience」のコンセプトの下で新しいコンビニ体験を生み出し、データやAIを活用したDXによってローソンの成長を支援するという。2030年度までに店舗オペレーションを30%削減するとしている。

今後、KDDIはローソンを社会課題解決のための拠点として活用する方針だ。公共サービスの維持や防災拠点としての運用などによって、地域に貢献するという。防災については、ローソン店舗の地域防災拠点化の検討に向けた連携協定を石川県と締結した。これにより、ローソン店舗へのドローンポートやStarlinkアンテナの設置を進める。

ビジネスセグメントは高利益率の事業で成長

ビジネスセグメントでは、売上高が前年同期比で13.1%増となる6724憶円、営業利益が11.1%増となる1137憶円で、増収増益。グロース領域が29.5%の成長となり、全体の進捗を後押しした。

グロース領域では、特にIoTやデータセンターといった高利益率の事業が好調だった。IoT関連サービスは累計回線数が4633万回線まで増加し、売上高は790憶円。同社は2026年度3月期までに売上高2000憶円を目指すとしている。一方のデータセンターは生成AI需要の高まりなどを受け、売上高は650憶円となった。

経営基盤を強化、1対2の株式分割も

KDDIは経営基盤を強化するべく、人材ファースト企業への変革として、KDDI版ジョブ型人事制度を導入している。その結果、キャリア採用が10年間で約10倍に増加したほか、プロ人材の比率が約40%に向上、40歳未満の若手経営基幹職が3年間で約3倍に増加した。

また、持続的な成長に向けた資本政策として、個人投資家の拡大を目的とした株式分割を実施する。分割比率は1対2。さらに、1000憶円を上限とする市場買付けによる追加の自己株式取得を実施する。これにより、取得総額の上限は4000憶円となる。

CEO髙橋氏がNTT法について言及

決算会見の終盤、髙橋氏がNTT法について同社の考えを説明した。

「これまでの総務省審議会による議論の取りまとめの方向性については、基本的に賛同している。電電公社の民営化とともに誕生したNTT法は時代の変化に即したアップデートが必要であり、緩和する部分と強化する部分について丁寧に議論が行われ、その方向性が明確になったものと理解している。議論の結論としては、現在の法体系をあえて変更する、つまりNTT法を廃止する論拠は見当たらないものと認識している。この点については、法律の専門家である有識者の先生からも同様の見解が示されている」（髙橋氏）
（熊谷知泰）