KDDIが第2四半期の決算を発表、通信ARPU／DXの主要事業が牽引し増収増益

○UQ mobileとpovoでは中容量帯を強化。月間30GBが主戦場に

UQ mobileとpovoでは、すでに発表されたUQ mobileの「コミコミプラン＋」、povoの360GB（365日間）トッピング追加により、月間30GBをおトクに利用できるプランを用意。さらに年内にはローソンへの来店で通信量をチャージできる「povo Data Oasis」を予定で、サブ回線としての利用を積極的に訴求していく考えだ。

auでは前述のとおり、通信と付加価値で顧客との関係の強化を図る。その中核となるauマネ活プランは契約者数100万人を突破、調査でも顧客満足度No.1を獲得するなど好評。固定回線／エネルギー／金融・決済／コンビニといった多角的なサービスとの連携を強化していく。エネルギー／金融の側もauの顧客基盤により事業が順調に拡大。

○Pontaパスは好調なスタート

新たにこの一角に加わったローソンも同様に、auユーザーの利便性を拡大するとともに、au顧客基盤をいかした成長を図る。その施策としてauスマートパスをリニューアルし、ローソンで使えるクーポンの配布などが加わったPontaパスはすでに大きな効果が出ており、リニューアル後2週間でアクティブユーザー数は1.5倍になるという好調なスタートになった。

○NTT法見直し議論で示された新たな方向性に賛同の方向

このあと、髙橋社長はビジネスセグメントや経営基盤の強化について説明し、最後にNTT法についてのKDDIの考えを説明した。

10月29日に総務省で開催された審議会において、NTT法の見直し案に新たな方向性が示され、髙橋社長をはじめKDDI／ソフトバンク／楽天モバイルの3キャリアのトップが賛同の意向を表明したのは記憶に新しい。

髙橋社長は、これまでKDDIとして主張してきたとおり、「現在の法体系をあえて変更（NTT法を廃止）する論拠は見当たらない」ということが認められ、有識者も同様の見解であったとし、今後の審議会において答申が取りまとめられるのに傾注していきたいと語った。

○ミリ波普及には現在検討されている1.5万円の値引きでは不十分

髙橋社長のプレゼンテーションの後は質疑応答となった。主なやりとりを紹介する。なおここで紹介するやり取りのKDDI側の回答者は、いずれも髙橋社長だ。

――UQ mobileの30GBプラン投入により、ARPUが下がる、auからUQ mobileへの移行が発生するという懸念はないか。