大企業でも広がる“市民開発” 急成長する「kintone」の今後の戦略とは? Cybozu Days 2024基調講演

さらに大企業におけるkintoneの全社導入を促進すべく、サイボウズは全社導入向けの専用ライセンス「ワイドコース」を2024年7月に提供開始した。最大1000アプリという上限をユーザーに応じて変更できるようにしたほか、専用機能・専用APIも提供している。

大規模利用向けの機能として、kintoneのポータル表示を強化する「ポータル拡張」や、組織や役職を横断して利用できる「プレセス管理強化」などを提供している。また、2025年春には、kintone上にある各アプリの特徴、権限設定、アプリ間の関連を分析できる機能「アプリ分析」を提供する予定だ。

「アプリ分析機能は、どの部署がどれくらいkintoneを使っているのか、アプリをたくさん作っているのはどの部署かといったことを、グラフや関連図で可視化できる。kintone利活用の推進や、アプリの棚卸しの際に有効な機能だ」と、サイボウズ エンタープライズプロモーション部長 事業戦略室 国内EP市場販売責任者の池田陽介氏は説明した。

加えて、課題に対して適切な対策を行えるように、リクエスト状況や応答時間などをデータで可視化する機能や、「Google Big Query」や「Amazon RDS」といった外部システムのデータをkintone上で操作できるようにする機能など、全社での利用を促進する機能を拡張していく考えだ。

三菱重工業はkintoneを全社で活用している大企業の1社だ。同社は2020年にkintoneの導入を開始したが、2024年9月現在、開発した業務アプリ数は963で、3年で10倍の数に増えた。海外拠点を含めて3000人でkintoneを活用している状況だ。

具体的には、課題となっていた海外拠点のアナログな社内決済業務をわずか1カ月でkintoneで運用できるようにした。その後、幹部層を通じて、他拠点へ口コミが広がったことでアジア5拠点に水平展開。DX部門のメンバーが海外拠点に直接出向き、現場と協調してアプリ開発を進めたという。

一方で、kintone以外にも、大企業に特化したノーコード開発ツールはたくさんある。ドリーム・アーツは9月に同社が提供するノーコード開発ツール「SmartDB」を主軸として、日本の大企業の海外拠点のDX推進を支援する機能・オプション群を2024年内に展開していく構想を発表した。

サイボウズは、どういった戦略で競合製品との差別化を図っていくのだろうか。基調講演後に合同取材に応じた青野社長は、「われわれが提供する最大の価値は“誰でも作れる”という体験。他社が提供しているノーコード開発ツールはプロ向けの機能が多い印象だ。中小・中堅企業から大企業まで規模問わず、現場主導で自分たちに合ったアプリやAIを開発できる。そして、日々の業務の変化とともに柔軟に改善できる。そういった体験の実現が、kintoneの差別化ポイントだ」と語った。
（早川竜太）