10年後に向けた労働市場予測 - 副業やスキル習得が未来を変える

「昨今の外国人の労働力への期待の高さを反映して予測しています」と阿部氏は述べた。

また、推測モデルには二つの前提条件がある。一つは日本の将来推計人口で、これは国立社会保障人口問題研究所が2023年に発表した数字をベースに労働供給者数を予測している。

もう一つは日本の経済成長率。日本政府が発表している平均0.4%を基準としている。

この二つを加味して、従来からの予測モデルをもとに2035年の労働市場を予測している。
シニア、女性、外国人の就業時間が増加に伴い、一人あたりの年間労働時間が減少する

2035年にどのくらいの労働力不足が見込まれるのか。推測の結果、2035年には日本で1日あたり1,775万時間の労働力不足が見込まれると中俣氏は言及する。

「働き手の数で換算すると384万人の不足に相当します。2023年には1日あたり960万時間の労働力不足が見込まれており、比較すると1.85倍の深刻さに達すると推測されます。2035年は、現状の約2倍の深刻さになると考えればイメージしやすいでしょう。

前回と同様に日本人のみで試算した場合、 2030年の労働力不足は625万人。前回の推定では644万人不足と予測していたので、 大きな変化はないと考えられます。ただ、2035年の予測では外国人を加えることで労働力不足が約半減しています」。

興味深いのは、労働力不足が深刻になる中で、就業者数が増えていく傾向にあることだ。2023年就業者数6,747万人が、2035年には約400万人増加し、7,122万人に達する見込みである。

労働力不足のなか、なぜ就業者数が増えていくのか。中俣氏はその理由として、次の三つを挙げている。

「一つ目が、シニアの就業者の増加です。背景には、昨今の高年齢者雇用安定法などが考えられます。二つ目は女性の就業者の増加。2023年時点では男性の労働力率はほぼ100%に近く、大きな変化は予測されていませんが、女性に関しては 2023年から2035年にかけて上昇幅が大きくなる見込みです。特に60代前後の上昇が顕著だと予測しています。

三つ目は、今回新たに加えた外国人労働者の増加です。2023年には205万人の実績があり、 2035年には約2倍近くの377万人に達すると見込まれています。 このようにシニア、女性、外国人の就業者の増加することで、全体の就業者数が増えると予測されています」。

一方で、就業者一人あたりの年間の労働時間は減っていく見込みとなっている。直近の2023年は1850時間の実績だが、2035年に向けて減少傾向にあり、最終的には1687時間へ推移していく見込みであると言う。