気になる「フリーランス新法」が11月からスタート、注意すべきポイントは?

画像提供：マイナビニュース

11月から「フリーランス新法」が始まると聞き、どういう内容なのか気になる方も多いでしょう。フリー株式会社がフリーランス新法に関する認知度などを調査したところ、内容を把握していない方も多いことが分かりました。この記事では制度に関する認知度の調査結果を紹介するとともに、制度の概要や知っておくべきポイントを解説します。

○フリーランス新法の認知度は?

フリー株式会社は、フリーランス新法に関する認知度などについて、以下の内容で調査を行いました。

調査概要
・調査期間：2024年9月2日～9日
・調査方法：Webアンケート方式
・調査対象：法人経営者、勤務者172人(27.6%)・一人法人、一人社長84人(13.5%)・個人事業主368人(59.0%)
・回答者数：624名

○個人事業主の制度の認知度は法人より低い

法人では6割以上が制度を認知していますが、個人事業主では5割未満と少なくなっています。認知している層でも、理解まで進んでいる方はまだ少ない状況です。

ただし、昨年11月時点の調査では「名称を聞いたことすらない」と回答した方が法人・個人事業主ともに4割前後いたため、それに比べれば認知は一定程度進んだといえます。

○新法への対応が義務だと知っている人の割合は？

法人は6割以上が義務だと知っていますが、個人事業主では5割未満です。フリーランス新法をよくわかっていない個人事業主は、理解を進める必要があります。

○フリーランス新法についておさらい

今回の法律の正式名称は「フリーランス・事業者間取引適正化等法」です。フリーランスの方が安心して働ける環境の構築を目的としています。

適正に取引をするため、法人・個人事業主ともに押さえておきたいポイントについて解説します。
○書面などによる取引条件の明示が必須になる

フリーランスはこれまで、口約束などで仕事を請け負うこともあったと思います。しかし、フリーランス新法では口約束はNGです。

フリーランスに業務を委託する場合は、以下のような取引条件をメールなどで明示することが必要です。

給付の内容
報酬の額
支払期日
業務委託事業者・フリーランスの名称
業務委託をした日
給付を受領する日/役務の提供を受ける日
給付を受領する場所または役務の提供を受ける場所
検査完了日(検査を実施する場合)
報酬の支払方法に関して必要な事項(現金以外の方法で報酬を支払う場合)