IIJ、自由度の高いクッキーバナーサービス「STRIGHT」の提供を開始

こうしたクッキーバナーを利用すると、サイトでは来訪者が自分のデータをどのような目的で、どのサードパーティベンダーに提供されているかを把握でき、またどこにどのデータを提供するかをコントロールできるというわけだ。

ただし、クッキーバナーならなんでもいい、というわけではない。一部のサイトで導入されている、「スクロールすることでプライバシー設定に同意したとみなすバナー」や、「画面全体をバナーが覆い、同意しなければ閲覧できない」（クッキーウォール）、さらには「同意」以外のボタンがない、「『同意』と『拒否』のボタンはあるが、『同意』だけが目立つような色になっている」といったバナーも、GDPRでは規制されている（日本では違法ではない）。

また、実装方法も地域によって異なり、GDPRでは標準で、ユーザーが同意したときにのみCOOKIEを発行する「オプトイン」方式を、CCPAでは標準でCOOKIEを発行し、ユーザーが拒否したときのみ停止する「オプトアウト」方式が選ばれている（ちなみに、日本はオプトアウト方式推奨）。各国の法律に対応させようと思うと、なかなか面倒臭いというのが実情だ。

○あまり進んでいないクッキーバナーの採用

GDPRやCCPAといった国際的な法規制への対応により、クッキーバナーは日本でも徐々に広がりを見せているが、まだ課題も多い。IIJは日本におけるクッキーバナーの9割近く、ドメイン数にして3500件以上の導入実績があるというが、このうち2900ドメインがコーポレート（企業）サイトで、特定の製品やブランドを紹介する「ブランドサイト」での導入は約500ドメインにすぎない。

クッキーバナーがブランドサイトへの導入が進んでいない理由としては、デザイン性を損なうこと、サイトからの離脱率が上がることなどがあり、法的に対応を進めたい法務・広報部門と、デザイン性や利便性を損いたくない事業部門との意識の違いが挙げられる。しかし、そのためにプライバシー保護に必要な機能が提供できないのでは、GDPRに抵触してしまい、対象地域での営業活動に支障を与えてしまう可能性もある。
○さまざまな法規制に対応する「STRIGHT」

クッキーバナーの重要性と、導入に関する課題についてはお分かりいただけたと思うが、こうした諸問題に対応するべく開発されたのが、IIJが発表した「STRIGHT」だ。

STRIGHTでは、オプトイン・オプトアウトの双方に対応し、表示方法や言語、バナーの表示位置などを自由にカスタマイズできるクッキーバナーを作成できる。電気通信事業法の外部送信規律や、GDPRやCCPAといったグローバル規制への対応、バナーの管理ダッシュボードといった多彩な機能が用意されている。